CFTCとユニスワップ和解成立、罰金17万ドルに
米CFTC(商品先物取引委員会)は、分散型取引所ユニスワップを開発するユニスワップ・ラボを商品取引所法(CEA)違反で告発し、和解が成立しました。
問題となったのは、ユニスワップ上で取引されていたレバレッジトークンで、これらの取引が適切な登録なしで行われたことです。
ユニスワップ・ラボは違反を認めずに和解に応じ、罰金は17万5,000ドルに減額されました。同社は今後、DeFiの未来に注力するとコメントしています。
米CFTC、DEX大手ユニスワップと和解 レバレッジトークン巡り
COINPOST
CFTCとユニスワップの和解でDeFiの未来が加速する!
米国商品先物取引委員会(CFTC)は、分散型取引所(DEX)ユニスワップを運営するユニスワップラボと、仮想通貨のレバレッジトークンの取り扱いに関連して和解に達しました。
レバレッジトークンは、実際の価格変動を超えるリターンを得られる金融商品であり、これを扱うには適切な金融商品取引の申請が必要です。
今回の問題は、ユニスワップ上で外部のサードパーティが開発したレバレッジトークンが取引されたことが発端となっており、ユニスワップ側が直接作成したものではありませんでしたが、ブロックチェーン技術の「トラストレス」という概念が既存の金融規制と衝突する形となりました。
ユニスワップラボは、Web3.0技術の発展において既存の法規制を無視することなく、法整備と技術の共存を目指し、和解に応じました。
Web3.0は新しい技術分野でありながらも、多くの分野が既存の法的枠組みとの整合性に課題を抱えています。
特にDeFi(分散型金融)分野では、伝統的な金融の枠組みとのバランスが難しく、Web2.5のような中間的な解決策が必要だと考えられています。
米国や日本などの法整備が進むことで、より自由にWeb3.0の活動が行える環境が整うことが期待されています。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】イーサリアムのガス代が史上最低、DeFi運用のチャンス到来
【伊藤が解説します】民主主義と資本主義を融合する「営利都市」とは?
【伊藤が解説します】ビットコインETF解禁が仮想通貨税改正を後押し
無料LINE登録で仮想通貨の最新情報を受け取ってください↓
この記事を書いた人
-
「暗号資産市場の最前線を知る男」として世界中の暗号資産界隈の人脈を持ち、国内外のイベントに引っ張りだこ。
現在、毎週TwitterとYoutubeにてLIVEを発信中。
▶︎Twitter ▶︎YouTube ▶︎LINE
最新の投稿
- PR2024年11月20日[PR]新しいミームコイン、キヌア・リーブス本日発売:巨額の買いが入る見込み
- PR2024年11月20日[PR]キアヌは個人投資家の大規模な購入を誘発する最初のSolミームコインとなるか?
- ニュース2024年11月19日【伊藤が解説】イーサリアム需要急増、2025年の期待感とは
- ニュース2024年11月18日【伊藤が解説】ビットコイン推進派が財務長官に就任する可能性