イギリスの大手銀行であるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟

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ロンドンに本拠を置き、世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループであるスタンダード・チャータードがイーサリアム企業連合(EEA)に加盟しました。

EEAとは、世界中の大手企業がイーサリアムの技術を用いて、研究や新たなビジネスを生むことを目的とし、企業がイーサリアムを活用する際にサポートし開発を促進していく団体です。

現在、100社以上の企業が参加しており、グローバル企業ではマイクロソフトやインテル、JPモルガン、INGなどが参加し、日本企業はMUFGグループをはじめNTT、KDDI、トヨタなどが挙げられます。

スタンダード・チャータードはEEAに加盟することで、他の加盟している他業種の企業と連携しブロックチェーン技術の研究の強化と銀行セクターの応用を目指し、ブロックチェーンはデジタル時代の銀行業と商業の中心となるため、取引がリアルタイムで検証、保護、処理することができると期待を示しています。

スタンダード・チャータードは元々ブロックチェーンに関心を示しており、Ripple社にも出資していて、石油産業向けの貿易金融プラットフォーム「Voltron」のメンバーで、世界初の香港からフィリピンへのブロックチェーン対応クロスボーダー送金サービスを開始するAnt Financialとの提携し、シンガポールとタイの中央銀行によるデジタル通貨プロジェクトにも参加しています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

大手銀行のブロックチェーン利用が加速しております。

日本は自国の経済規模が大きく、日本のメガバンクは国内市場でのビジネスが中心となっておりますが、世界では事情が異なり、大手銀行は各国へサービスを提供する傾向があります。

ブロックチェーン誕生以前から、国家間の送金業務を行っている銀行にとってみればブロックチェーンは画期的な技術に映ります。

そして、直近でのマネーロンダリング対策(AML:Anti-Money Laundering)やテロ資金供与対策(CFT:Countering the Financing of Terrorism)の強化により従来以上の取引の透明性が求められるようになりました。

多くの銀行はこの対策のためにブロックチェーンの活用を視野に入れていることでしょう。

日本の各銀行は自国内送金に特化していた背景からAML/CFT対策が不十分と評価されることがあり、早急な対応が求められております。

ブロックチェーンの本来の利用用途が評価されているといえるでしょう。

 

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