ドイツ銀行は、2030年までにデジタルウォレット保有者が2億人を超え、現金ではなくてデジタル通貨が流通しているだろうとレポートにて発表しました。
暗号資産やブロックチェーン技術の誕生で現在の法定通貨や金融システムが課題に直面していると指摘しており、匿名性や利便性への需要により人々の関心は現金ではなくてデジタル通貨に向くと主張し、政府が発行するデジタル通貨が流通するとなった場合、2030年にはデジタル通貨のウォレットの保有者が2億人を超えるだろうと仮説しました。
しかし、デジタル通貨が普及していくための課題が多くあることも指摘しています。
世界各国の政府や規制当局からデジタル通貨が法定通貨にとって代わる存在だと改めて認識される必要があり、事業者とユーザーの両方に利点が生まれるよう暗号資産市場のボラティリティーに安定性を求めなければなりません。
また、決済市場との連携も取らなければなりません。グーグルペイ、Apple Payなどのモバイル決済アプリやVISA、マスターカードのクレジット業者、アマゾンなどの小売事業者と連携や協力が必要になります。
最後に、デジタル通貨やブロックチェーンは電力とネットワークに依存した金融システムのため、電力確保やサイバー攻撃を防ぐ技術力を磨かなければならないと指摘しました。
多くの有識者や金融機関が未来予測を発表しますが、今回はデジタルウォレットの普及率に対しての言及です。
2億人という数は、絶対数は大きいですが、市場規模からしたら非常に小さいといえるでしょう。
デジタルウォレットの競合は、法定通貨や銀行やクレジットカードです。それぞれ数十億人の単位で利用されているサービスであり、デジタルウォレットの領域は既存のマーケットの10%程度を取ると予想されております。
金融機関が発表する情報では、金融機関の顧客以上に視野を広げて考えることは難しいのかもしれません。
携帯電話の契約件数はすでに世界の銀行口座保有数を大きく上回っております。
スマートフォンの普及もどんどん広がっている世界で、果たして本当にデジタルウォレット保有者が2億人程度で収まるのかは疑問です。
世の中は便利なものがどんどん採用されていきます。
サービスが浸透するときは爆発的に一気に広がります。
デジタルウォレットの市場で何が起爆剤になるのかはまだ分かりませんが、そのタイミングまでにしっかりと準備をして市場拡大の波に乗るようにしましょう。
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