暗号資産取引所といえばbitFlyer,coincheckを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、国内だけで暗号資産取引所は数えるだけで20を超える取引所が存在すると言われています。
またBINANCEなどの海外の取引所を合わせると40を超えるほどになるとも言われており、暗号資産取引所は熾烈な競争環境にあるのです。
このような環境の中で暗号資産取引所の事業に参戦しようとしている企業があります。それが SBIホールディングス です。
Fintech業界を代表する企業であり、暗号資産にも積極的に投資をしているSBIホールディンスが果たしてどのような暗号資産取引所を展開していくのか。
この記事ではSBIホールディングスが展開する暗号資産取引所であるSBIバーチャルカレンシーズについて取り上げていきたいと思います。
SBIホールディングスが暗号資産取引所をリリース
SBIホールディングスは2016年の10月に暗号資産取引運営事業に参入することを発表しました。2016年の10月以降SBIホールディングスは暗号資産取引所のサービス開始に向けて着々と開発を進め、そして2017年の5月に公式にSBIバーチャルカレンシーズと名付けられた暗号資産取引所のサービスの概要を公開しました。
ただこの時の発表では 暗号資産取引所の公式サイトを公開したのみでサービス自体は開始されてはいません 。
現在は暗号資産取引所における取引口座の先行予約までが完了している状態となっています。
暗号資産取引所のサービス提供の延期を発表
SBIグループで暗号資産取引所サービスを提供予定のSBIバーチャル・カレンシーズは2月27日、2月中を予定していた、一般ユーザー向け口座開設申し込み受け付けを延期すると発表した。「セキュリティ対策などを強化するため」としている。
【ITmedia NEWS】
SBI、暗号資産取引サービス開始を延期
SBIホールディングスがリリースする予定の暗号資産取引所であるSBIバーチャルカレンシーズは、2018年の年明けにはサービスがリリースする予定でした。
リリース間近と待ちわびられていましたが、2018年の2月27日に延期の発表がありました。
SBIホールディングスは国内大手の暗号資産取引所であるcoincheckのNEMの不正流出事件を受けて、自社のリリース予定の 暗号資産取引所のセキュリティを万全にするべく延期 したものと思われます。
それほどSBIホールディングスにとって暗号資産取引所のリリースは大きな野望への第1歩であり、重要な位置付けなのだと思われます。
延期を経て発表される暗号資産取引所のサービスはセキュリティも万全で期待がより持てそうです。
取引所では4種類の暗号資産の取り扱いを検討へ
SBIホールディングス(HD)子会社のSBIバーチャル・カレンシーズ(東京都港区)が開業に向けて準備を進めている暗号資産の取引所で当初は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの4暗号資産を取り扱う見通しとなった。開業の時期については未定だが、今夏までの開業を目指す。
【日刊工業新聞】
SBI、暗号資産取引所 夏めど4種取り扱い
SBIバーチャルカレンシーズでは現在4つの通貨を取り扱う予定とされています。
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- リップル(XRP)
上記の4つとされています。
ただこれらの通貨はあくまでも予定であり、セキュリティー面以外でも他の取引所と優位性はとっていきたいはずなので4種類より多くなる可能性もあるかもしれません。
SBIバーチャルカレンシーズではSコインを取り扱う可能性も?
SBIホールディングスは暗号資産領域において多くのサービスを展開しています。
SBIホールディングスが展開しようとしているサービスの1つに決済用のプラットフォームプロジェクトがあります。
このプロジェクトでは、SBIホールディングスが「 Sコイン 」と呼ばれる独自通貨を発行して、企業や地方自治体さらには金融機関がSコインを使用することによってより決済を手軽にしようとしています。
このSコインはイメージとしてはリップルの国内版のようなイメージになっているのですが、もし正式に決済プラットフォームがサービスとしてリリースされればSコインはSBIバーチャルカレンシーズ上に上場する可能性は高いのではないかと思われます。
もしSコインが実現してさらには上場することになればその期待値はかなり高いものになりそうです。
暗号資産取引所での基軸通貨はXRPか
SBIバーチャルカレンシーズでは リップル(XRP)を取引所初の基軸通貨にすることを発表 しております。
一般の取引所ではビットコイン(BTC)と日本円のペアを軸にアルトコインを展開していくのですが、SBIバーチャルカレンシーズではビットコインではなくリップル(XRP)を中心に他の通貨の売買を展開していくこととなります。
リップル社と提携していることが影響
SBIホールディングスとリップル社は深い関係性にありその影響によりSBIバーチャルカレンシーズではリップル(XRP)を基軸通貨に設定しているのではないかと言われています。
SBIホールディングスはリップル社に対して出資しており、11%の株式を保有している株主の立場にあります。このあたりからもSBIホールディングスがリップル社に対して期待していることがわかります。
さらにはSBIホールディングスとリップル社が共同出資して、「SBI Ripple Asia」という会社を設立しており、こちらも関係性の深さを裏付ける要因とされています。
北尾氏もかなりリップルに自信をのぞかせている
https://twitter.com/bitcoin55/status/967347090622828544?id=2922
https://twitter.com/AMusyoku/status/965946822597394433?id=2923
暗号資産業界でもSBIホールディングスの代表取締役である北尾氏がかなりのリップラーであることは有名な話で、SBI全体として北尾氏の意向が大きく反映されているものとされます。
北尾氏はリップル(XRP)にかなりの自信と可能性をのぞかせており、その意向が今回のSBIバーチャルカレンシーズ内での基軸通貨採択という方向に進んだ要因である可能性は高そうです。
SBI住信ネット銀行だと手数料が無料になるかもしれない!?
SBIホールディングスはかなり多くの事業を展開しています。SBIホールディングスの事業の中でも特に代表的な事業がSBI証券と住信SBIネット銀行です。
その中でも住信SBIネット銀行は特に関連性が見込めると考えられます。
というのも、暗号資産の取引には金銭の入出金が必須です。入出金は主に銀行振込とコンビニ振込が用いられています。そのため暗号資産取引所と銀行の間には親和性が高く、その両方をサービスとして持っているSBIホールディングスは多くのシナジーを生むことが考えられます。
ユーザーにとって1番メリットがありそうなのだと入出金の時の手数料が無料になる可能性がある ことだと考えられます。
ユーザーにとってはかなりお得かもしれないですね。
多くの投資家も暗号資産取引に参戦か
SBIホールディングスは上述したようにSBI証券を展開しており、かなり多くの投資家を抱えています。そのため SBIホールディングスが暗号資産取引所を開設したら多くの投資家が暗号資産取引に参戦することが予想 されます。
これは暗号資産にとっては非常に良い傾向で、市場全体が加熱して価格が上昇することも予想されます。
それほどSBIホールディングスが暗号資産取引所を開設することは業界全体にとってメリットが大きいので期待値も高いのです。
2019年度にサービスをリリースへ
暗号資産取引所の開設の延期を現在は発表していますが、 2019年度中のリリースはほぼ間違いないのではないか と思われます。リリースされるときにはかなりセキュリティー万全の取引所が誕生すると思われます。
SBIバーチャルカレンシーズの誕生はユーザーだけでなく業界全体にとっても非常にメリットが大きいだけに早期のリリースが待たれるばかりです。
今後のSBIホールディングスの動向に注目していきましょう!
SBIホールディングスについて詳しく書いてる記事はこちら
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