インド暗号資産サービスの合法と違法の壁

伊藤健次（@it0ken）です！
本日は、暗号資産先進国になりつつある「インド市場」についてレポートします！

暗号資産取引で逮捕者発生、技術進歩と法律間で乖離が生まれている

インドでの一部の暗号資産サービスが「違法」認定されたとして地元メディアで報道されました。
本件は、ヒンドゥー教やNASSCOM独自の観点から、一部の暗号資産事業は違法であると断定されたようです。

2018年9月28日に"Futuristic Financial Intelligence Summitがインド-ムンバイで開催 (COIN OTAKU)

2018.09.15

NASSCOMはインドを代表するＩＴ業界団体であり、会員は２０００社を超える。インドのＩＴ業界は急成長を続けており、輸出の貢献が大きい。
IoTの普及に伴って、製品に占めるソフトウェアの重要性はさらに増していく。
こうしたなかで世界の企業はインドの能力の活用を進めている。
引用元：http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0309_07.html

しかし、団体側は当サービスの「違法」な状態は急速な技術変化に追いつかない政策策定の失敗にある点を強調しています。
NASSCOMの焦点は、どのように技術開発と政策立案をシナジー化するのかということです。
ある事業団体は、国内の一部ショッピングモールにBitcoin ATMを設置したことを契機に、その関係者が逮捕されました。
インドのタイムズ紙によると、ATMは「州政府からの許可を得ておらず、法律違反に該当する」との報道を受け、様々なメディアが 暗号資産=「違法」とレッテルを貼っているのが実態のようです。

いまだ曖昧な解釈が出来てしまう法律のうちは、細心の注意が必要

今回のケースでは、厳密には合法であるインドでATM事業を展開した企業が摘発され逮捕に至りました。
トレンドとしては銀行、金融機関の領域にかかわる事業が摘発されるようです。
また、現時点でインドでは暗号資産は合法扱いですが、インド準備銀行（RBI）は、デジタル資産の交換や処理に関連する事業においてサービスを提供することを国内の銀行に禁止させました。

インドの法定通貨が暗号通貨を採用する理由 (COIN OTAKU)

2018.09.12

摘発トラブルに巻き込まれないよう、改めて見つめ直すべき

今回のインドのように、今後も合法と言われている国での摘発は多くなるだろうと予測します。
日本においては、確定したルールの無い税金問題において大きな摘発とトラブルが予想されます。
直近でも、財務省が暗号資産で利益を出た投資家に対して税逃れさせないよう取り締まりを強化することが発表されています。
現時点では税理士も判断に迷うほど抽象的な表現しか出来ないです。
通説である暗号資産決済は非課税、節税スキームも100％合法とは言えないのかもしれないという点に注意する必要があります。
特に目立つ杭が叩かれる日本において、合法にやるかどうか以上に大事なのは 目立たないようにやる ということかもしれませんね！