【伊藤が解説】コインベース NFT機能断念 アップル税が障壁

コインベースNFT送信機能の停止発表

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは2日、アップル社の認可が降りなかったため、iOS版コインベースウォレットのNFT（非代替性トークン）送信機能を停止すると発表した。

現状アップル社は、アプリ内課金の30%を手数料として徴収しており、NFTのやりとりにかかるガス代にも同様の手数料を求めている。

コインベースによると技術的に組み込むことは不可能としており、アップル社は自社利益のためにイノベーションを犠牲にしていると批判した。

コインベースは今年4月にNFT電子市場「コインベースNFT」をローンチし、9月に447ETHの出来高を記録したが、12月時点で出来高は1ETH（同17万円）に減少している。

米アップル社、コインベースウォレットにNFT送信機能停止を要請

COIN POST

アップル税は支払うべき？WEB2手数料の意義とは

このニュース、 伊藤が解説します。

アップル税が再び話題となっております。アップル社がこのまま没落するのか。それとも、WEB3の時代も保有している権力を活用してさらに成長するのかを解説します。

現在WEB2として大成功しているプラットフォーム企業は手数料を徴収しております。その手数料は高額で「税金」と表現されます。

アップルの提供するサービスを使って支払う手数料はアップル税ということです。ブロックチェーンは利用すれば当然そのチェーンの手数料を支払うことになります。これもブロックチェーン税ともいえます。

ユーザーはブロックチェーンの手数料とWEB2企業の手数料と二重課税のような状況になります。これに反発してコインベースのアプリサービスでは一部のブロックチェーンを利用する機能が制限されております。

しかし、WEB2の巨大なプラットフォームは無視ができません。アップル税を回避したことでコインベースの売買流通量は1/100規模まで減少しました。これなら税を払ってでも使わせてもらった方が良いと判断するべきです。

これがあちこちで起きているのが現在のWEB2とWEB3の戦いです。伊藤の個人的な見解ですが、WEB2企業はWEB3時代になってもその権力は衰えないと考えております。それは、ユーザーがWEB3を本当に使いこなせるようになるのに時間がかかるためです。

取引所とウォレットはまさにWEB2とWEB3の代理戦争みたいなものですが、勝者は取引所（WEB2）です。取引所がハッキングされても、不正会計をして倒産をして顧客の資産が返せなくなってもユーザーはまだ取引所（WEB2）を使います。

それは便利で時間がかからないからです。その対価として手数料を支払っております。要は大多数の人はお金を払ってでも面倒なことは人に任せたいと考えているわけです。

WEB3の考え方は、昔は選択肢がなかったからやむを得ず手数料を支払って企業のサービスを使っているが、多くの人は手数料をかけずに自分たちで作ったサービスを使いたいと心で思っている！という考え方です。

皆さんそうでしょうか？３Dプリンターが各家庭に普及して誰でもコストをかけずに簡単にモノを作り出せる時代になったとしても、自分で作らずに誰かが作ってくれたモノをお金で手に入れる方が簡単だと思う人の方が多いでしょう。

WEB3はできる人だけがやるというニッチな市場の期間が長くなりそうです。結果的にはGAFAMの牙城は生き残ります。

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