【伊藤が解説】金融庁　ステーブルコインの流通解禁　国内取引所への影響とは

ステーブルコインの国内流通が決定　Web3への活用ねらう

金融庁は2023年施行予定の「改正資金決済法」に合わせ、海外ステーブルコインの国内流通を解禁する方針であることが日本経済新聞によって明らかにされた。

流通業者には送金上限や取引情報などのマネロン対策を定めた上で、USDCなどのステーブルコインが解禁対象となるようだ。またステーブルコインの国内発行に関しては、発行者を銀行や信託会社などに限定し担保となる資産準備を義務付けるとしている。

ステーブルコインの解禁によりその安定性を生かしたWeb3上の決済手段や地域コミュニティDAOでの活用が見込まれる。

金融庁、Web3見据え海外発行ステーブルコインの国内流通解禁へ

COIN POST

ステーブルコイン解禁による国内取引所の対応とは

このニュース、 伊藤が解説します。

いよいよUSDTやUSDCといった米国ドルステーブルコインが終わりを迎えます。無価値化するわけではありませんのでご安心ください。

ただ、多くの日本人はUSDTやUSDCを利用しなくなることでしょう。海外発行ステーブルコインの解禁という誤解を生みやすいニュースタイトルを含めて解説します。

最初にコインオタクのスタンスをお伝えすると、すべてのニュースに逆張り（意味もなく反対の論理をかざすこと）をしているわけではありません。規制や緩和といった社会構造が大きく変わる話題には様々な利害関係者の意図が入っておりますので、それぞれの立場を鑑みてできるだけ中立な解説をします。

しかし、中には一方的に情報格差により不利益が生じるケースもあります。その際は日本人個人投資家の味方として発言をさせていただきます。

金融庁は米国ドルステーブルコインを日本企業が取り扱うためのルールを発表しました。金融庁はトラブルが起きないようにルールを作るだけで、ステーブルコインを広げたいわけではありません。

一部のメディアでこれをステーブルコインの解禁と報道しました。コインポストさんが悪いわけではなく、日本経済新聞が第一報を『解禁』という形で流しております。

これにより米国ドルステーブルコインのホルダーは増えるかもしれません。USDTやUSDCを日本円に変えようか悩んでいた方もそのままで良いと楽な気持ちになるかもしれません。これが誤読です。

金融庁が取り決めたルールは海外発行ステーブルコインがディペッグ（価格が乖離）したら、取り扱っているプラットフォームである国内取引所が価値を補償しなさいと言ってます。

こんなに一方的に不利な条件で本当にUSDTやUSDCを取り扱う国内取引所は出てくるのでしょうか。当然、取引所が補償するワケにもいかないし、USDTやUSDCを発行している米テザー社やCircle社が価格乖離を補償してくれることもありません。

どうなるかというとステーブルコインじゃなくなれば簡単に取り扱いができます。いわゆる仮想通貨にしてしまうわけです。USDTやUSDCという仮想通貨であり一ドルを保証するものではありませんという形での国内取引所上場はあり得ます。これ怖くないですか。

無理に上場するとUSDTやUSDCにとっても国内取引所にとっても良いことはありません。結果、日本の金融機関が発行している安心安全なステーブルコインが一般化する可能性があります。

最近の政治では日本は何をしたいかが分からないと言われます。暗号資産においては日本政府の方針は明確です。日本発の暗号資産を盛り上げることに力を入れております。

海外の方が優れていると盲目的に海外資産を保有し続けることが、間違った逆張り戦略になっておりますのでご注意ください。

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