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【伊藤が解説】KYCをしないと資産が凍結する！？

2023.04.25

バイビット、全サービスにKYC義務付け

仮想通貨取引所バイビットは、5月8日から全製品・サービスで本人確認（KYC）を義務化します。
5月8日までにKYCを完了しないユーザーは、既存ポジションのクローズや出金に制限され、新規取引はできなくなります。

これまでの非KYCユーザーは、一定の出金制限が設けられていましたが、レベル1のKYC完了後は、VIPステータスによって最大1,200万USDTまでの出金が可能になります。
バイビットは、顧客情報を暗号化し、プライバシー保護とマーケティング目的以外での利用を約束しています。
新たなKYC対策は15分～48時間以内に実施されるとのこと。

仮想通貨取引所バイビット、全サービスにKYCを義務化｜5月8日から実施

Cointelegraph

KYCをしないと資産が凍結する！？

このニュース、 伊藤が解説します。

『バイビット使うの辞める』という発言をちらほら見るようになったので、注意喚起も含めて解説します。
特定の取引所を推奨する意図はありません。

ことの発端は、日本人の利用者の多い海外取引所バイビットが2023年5月からKYC義務化されるというニュースです。
KYCとはKnow Your Customer：本人確認のことであり、事業者に課せられた義務です。

仮想通貨取引所を利用している方の中でKYCを頑なに拒否をする人がいます。
KYCはユーザー保護のためにあるシステムです。
KYCをしていないユーザーの資産はとても危険な状態に晒されています。

国内取引所など日本の事業者が行う仮想通貨サービスは全てKYCが必須となっております。
国内取引所の利用者は漏れなく安全な資産管理ができておりますので安心してください。

KYCをしないユーザーの言い分として『個人情報の漏洩』を心配する声が多いです。
実態は税金を支払わなくても良いように個人を特定したくないという目的の方も少なくないでしょう。

取引所で資金が凍結されることが稀にありますが、この原因がKYCをしていないことが原因であるケースがあります。
そして、KYCを実施していない場合や他人名義でのKYCが行われている場合、資金を取り戻すことはほぼ不可能になります。

取引所は、KYCが実施されていない場合、資金を凍結する正当な理由があります。
KYCは、国際機関であるFATF（Financial Action Task Force）によって主導されており、ユーザーはKYCを避けることができません。
つまり、KYCをしていないと取引所の資産はいつでも没収可能な状態にあるということです。

さらに、次のトレンドとして仮想通貨ウォレットに対するKYCの義務化があります。
最初は反発があるかもしれませんが、やがて必要不可欠になるでしょう。
この時も、KYCが不要なウォレットを探すよりも、KYCを実施することをお勧めします。

法律を遵守し、正しく税金を払いましょう。
これは綺麗事を言いたいわけではありません。
KYCがないままアカウントが凍結された場合、どうすることもできません。資産を守るためにやって欲しいことの一つです。

仮想通貨業界は、ますます厳格な規制が施行されることが予想されます。
これは、仮想通貨が広く普及し、その重要性が増していることを示しています。
そのため、取引所やウォレットがKYCを求めることは、将来の仮想通貨市場の健全性と安定性を確保するために重要です。

KYCの実施は、不正行為やマネーロンダリングなどの犯罪を防止し、ユーザーの資産を保護するために役立ちます。
取引所やウォレットプロバイダーが厳格な規制に対応していることは、信頼性の高いサービスであることを示しています。