【伊藤が解説】世界が目指すDeFi新規制の行方

IOSCOからDeFi市場への重要勧告

証券監督者国際機構（IOSCO：通称イオスコ）は、2023年12月19日に分散型金融（DeFi）とその他の市場参加者に関する規制の一貫性を高めるための9つの勧告を発表しました。

これらの勧告は、昨年初めに公開された報告書に基づいており、DeFiや仮想通貨市場の規制方法に関する一貫性の強化を目的としています。
IOSCOは、規制されるデータ・情報の分散化レベルに応じて勧告事項を適用すると記しており、「同じ活動、同じリスク、同じ規制／規制結果」を主な原則として掲げています。

特に、責任ある者の特定に関する勧告事項2では、分散化されていても責任ある人物が存在することを強調しました。
IOSCOは、今後も監視や規制能力の構築、メンバーへの技術支援に注力する計画です。

国際証券規制機関のIOSCOがDeFi勧告を発表

Cointelegraph

世界が目指すDeFi新規制の行方

このニュース、 伊藤が解説します。

世界各国では、仮想通貨取引所の規制や仮想通貨ETFの承認など、新しいルールが作られつつあります。

特に注目されるのは、分散型金融（DeFi）の取り扱いです。
「Finance」というサービス名が示す通り、分散型サービスの中でも最も規制されやすい業界と言えます。

証券監督者国際機構（IOSCO）は最新版のDeFi規制を発表しました。
DeFiブームの兆しを感じる今、どのような規制が実施されるのか確認してみましょう。

公開された報告書は長いため、重要なポイントを2つ説明します。

まず、DeFiの定義についてです。
WEB3市場では、企業が運営するサービスでも、時には分散型と自称します。
2024年にはDeFiの明確な定義が決まることが期待されています。

今回提示された案では、DeFi認定の基準は厳しく、現在公開されている多くのDeFiサービスが、DeFiではなく企業証券サービスとして認定される可能性があります。
例えば大手DEXのUNISWAPは、ウォレットの開発や積極的なプロモーションに関与しているため、運営会社にライセンスが必要になる可能性があります。

もう一つの重要な点は、グローバルな標準規制です。
日本のDeFi、アメリカのDeFi、のように特定の国に依存するDeFiは存在しません。
DeFiは世界共通の規制をベースに進んでおります。

各国が合意に至るまで時間がかかるため、すぐに規制が開始されるわけではありません。
アメリカの取引所規制のように、急ピッチに進めて規制を強行すると、その市場が一時的な不況に陥るリスクがあります。

WEB3市場にはまだ未整備な市場が存在しますが、規制やルールはこれから順番に決定されていきます。
火中の栗を拾うことにならないように、WEB3市場に関連する規制の動きに注目をしましょう。

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