【伊藤が解説】日本のWEB3.0推進と仮想通貨：中所得国との競争へ

仮想通貨採用率ランキング、インド首位

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは、2023年の「仮想通貨採用指標」を公開しました。
ランキングによると、仮想通貨の日常使用が多い国として、インドが1位、続いてナイジェリア、ベトナムが上位に位置しています。

日本は18位にランクインしました。中央・南アジア地域の国々がランキング上位を占めており、草の根の仮想通貨使用の拡大に注目が集まっています。
特に下位中間所得国（LMI）は仮想通貨の採用が顕著で、世界人口の40%がこれらの国々に住んでいます。
このデータは、仮想通貨の普及とその将来の可能性を示唆しています。

「日常的に仮想通貨を利用する国」インドが首位、チェイナリシス23年ランキング

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日本のWEB3.0推進と仮想通貨：中所得国との競争へ

このニュース、 伊藤が解説します。

日本をはじめとする国々の仮想通貨保有者や利用頻度に関するランキングが発表されました。
WEB3.0の推進を行っている日本は、世界18位という低い順位にあります。

世界で何が起こっているのかを解説します。

ランキングから、「中所得国」という指標が仮想通貨の人気の一因として挙げられます。

中所得国では、産業が活発で、経済全体も好調です。
所得が上昇することで投資の余地が増え、新しい技術の採用や産業の拡大が進む余地があります。
将来的に、主要な仮想通貨大国は中所得国を中心に生まれるでしょう。

反対に、比較的所得の高い国では、積極的な仮想通貨支援は見られません。

一方、日本は相対的高所得国として分類されますが、仮想通貨を積極的にサポートしております。
日本の対応は世界の標準から外れていると言えます。

中所得国と高所得国のポジションは約40年間変わっていないことがデータからわかります。
そして、日本は世界で初めて高所得国から中所得国へ転落する可能性のある国です。
過去40年で所得が相対的に半分になったのは日本だけです。

もし、このペースで所得が下がり続けると、約20年後には日本は中所得国になってしまうかもしれません。
これは最悪のケースですが、日本の人々が認識すべき可能性の一つです。

WEB3.0は、中所得国が高所得国になることを期待している分野です。
高所得国は、既存の産業を通じてその高所得の地位を維持するため、資本や資源を多様化するリスクを取ることは難しいです。

日本も既存の産業に焦点を当てれば、衰退は遅くなり、相対的高所得国としての地位をより長く維持することができるかもしれません。
しかし、再び世界のトップとなるための大きな成功を目指してチャレンジすることです。

成功は保証されていません。WEB3.0がうまくいかなければ、日本は非常に厳しい状況になる可能性が高いです。
それでも、WEB3.0への挑戦は非常に報われるものです。
日本の衰退にショックを受けた方は、WEB3.0産業に進出してみてください。日本をあきらめるのはまだ早いと実感させてくれます。

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