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【伊藤が解説】マウントゴックス事件、アメリカは本当の犯人を追い続ける

2023.06.18

米国でマウントゴックス事件、容疑者起訴

2014年に経営破綻したマウントゴックスのハッキング事件に関与したとされるロシア人２名が、アメリカ司法省により起訴されました。
被告は約64万7,000ビットコインを盗み、それを資金洗浄した疑いが持たれています。
また、一部の被告は、不正な仮想通貨取引所の設立に関与した疑いも浮上しています。
これに対し、米国の様々な組織が共同で捜査を行っています。

米司法省、マウントゴックス事件の容疑者を特定・起訴

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マウントゴックス事件、アメリカは本当の犯人を追い続ける

このニュース、 伊藤が解説します。

2011年に発生した旧大手国内取引所マウントゴックス（Mt.Gox）のハッキング事件の真犯人に対して、米司法省が起訴状を提出しました。

マウントゴックスは、当時日本に登録された仮想通貨取引所でした。
今回アメリカが告訴を追加し、起訴状を提出したのですが、日本の対応はどうだったのでしょうか。そして、アメリカはどこまで追求するのでしょうか。解説をします。

まず、日本では、マウントゴックス事件は一件落着しています。
当時のCEOであったマルク・カルプレス氏は、その後の裁判で無罪判決を受け、2014年には犯人が有罪判決を受けました。
被害者に対しては集められた資金からの返済が始まり、一連の騒動は終結しました。

しかし、アメリカはここからさらに真犯人を追い詰めます。
ロシア国籍のアレクセイ・ビリュチェンコ被告（43）とアレクサンドル・ヴェルナー被告（29）です。

彼らは、2011年から2017年の間に運営されていた取引所BTC-eで、世界中に不正な資金を洗浄していた疑いが持たれています。
日本の規制当局はこの資金戦場を取り締まりはしておりません。

アメリカ以外の国々が世界中に広がる犯罪に対して取り締まるのは難しく、中途半端な規制が横行していました。
海外に逃げることで罰せられない仮想通貨市場に一時的な勝ち組状態が存在していました。

今回のアメリカの態度は、どれだけ時間がかかろうとも、世界に大きな影響を与える資金洗浄に対して取り締まるというものです。
これは仮想通貨だからではなく、資金洗浄が諸悪の根源と考えているためです。

マウントゴックスの解決に10年かかったように、現時点で発生している複数の取引所に対する取り締まりや摘発に巻き込まれているユーザーは、諦めるのではなく、むしろ自分のアカウント情報を使用して、状況が解決するまで資産情報を保持し続け、立場を表明し続けることが求められます。

正しい規制と運営の下では、取引所が顧客の資産を凍結し、引き出しを不可能にする状況は存在しません。
あなたの資金を取り戻す方法は必ず存在します。
この事件は、我々が仮想通貨投資において、慎重さと正当な手続きの重要性を再認識する良い機会となります。
マウントゴックス事件とそれに続く各国の対応は、その教訓を我々に示してくれています。