アリゾナ州、上院でビットコイン準備金法案を承認
アリゾナ州上院は27日、ビットコインを州の準備金に含める法案を承認しました。
法案は州のデジタル資産準備金の設立を目的とし、ビットコインやステーブルコイン、NFTなどの仮想通貨資産を保有し、退職金制度を含む公的資金の10％以下をビットコインなどに投資可能とするもので、両法案は今後下院で審議されます。
承認されれば、アリゾナ州は米国初のビットコイン準備金を保有する州となる可能性があります。
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ビットコイン法案進展、期待と現実のギャップ
このニュース、伊藤が解説します。
ビットコイン法案がついに進展し、市場は大きな期待を寄せていますが、その実態について正しく理解することが重要です。
トランプ大統領就任直後からこの法案の可決は時間の問題と考えられていましたが、思った以上に進行は遅く、ビットコインの価格変動の一因ともなりました。
現在、米国では17の州で同様の法案が審議を待っており、政府による準備金としてのビットコイン購入が本格化すれば、長期的な信頼性の向上につながるでしょう。
しかし、市場が過剰な期待を抱いている点は警戒が必要です。
最もビットコインを保有するマイクロストラテジー社はすでに6兆円相当を保有していますが、政府の準備金としては数百億円規模から始まる見込みで、短期的な価格の急騰を引き起こすほどのインパクトは期待できません。
市場が本当に期待すべきなのは、政府が継続的に数兆円、数十兆円単位でビットコインを購入する流れが生まれるかどうかです。
ビットコイン法案が成立するだけで価格が上がると短絡的に考えるのではなく、具体的な法案の中身と規模をしっかり確認し、市場の実態を見極めることが必要です。
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