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【伊藤が解説】ハッキングに泣き寝入りしないための仮想通貨対策

2024.10.23

モネロ事件の追跡で学ぶ仮想通貨の未来

日本の警察庁と9府県警は、仮想通貨モネロ（XMR）を利用した架空取引を追跡し、詐欺グループの首謀者を逮捕しました。
このグループは他人名義のクレジットカードを使い、メルカリやヤフオク！で約1億円を不正に入手。
匿名性の高いモネロ取引を利用し、マネーロンダリングを行ったとされています。
これにより、闇バイトなどの匿名型犯罪の問題も浮き彫りになりました。

警察庁が匿名性仮想通貨「モネロ」取引を追跡　メルカリなど悪用の架空取引で容疑者逮捕

COINPOST

ハッキングに泣き寝入りしないための仮想通貨対策

このニュース、 伊藤が解説します。

モネロなどの匿名性仮想通貨を利用した犯罪がニュースで取り上げられるたびに、仮想通貨全体が悪いイメージで捉えられがちです。
しかし、現代では追跡技術が飛躍的に進歩し、かつてのように匿名性が守られたまま犯罪が放置されるケースは減少しています。

今回の事件でも、モネロを利用したマネーロンダリングが解析され、容疑者が逮捕されています。

一方で、仮想通貨に関連した犯罪の中には、技術的な追跡が可能にもかかわらず、検挙が遅れるケースも多々あります。
これは単純に犯罪の発生件数が多すぎて、一つ一つの案件を捜査するリソースが不足しているからです。
特に闇バイトのような社会問題は、次々と新しい事件が発生し、警察や捜査当局が後手に回ってしまう現実があります。

とはいえ、被害に遭った方が諦める必要はありません。
現在の技術的進展により、過去の事件であっても将来的に検挙される可能性は十分にあります。
そのため、被害届をしっかりと提出し、仮想通貨のトランザクション履歴や不正アクセスの証拠を保存することが重要です。
特に仮想通貨ウォレットや取引所のログを正確に保管することで、後日捜査が進展した際に役立つでしょう。

日本では、仮想通貨に対する理解が進んでいないため、ハッキングや不正アクセスのニュースに対して一方的な悪評が立つことが多いです。
しかし、仮想通貨自体は透明性が高く、取引履歴が残るため、犯罪に悪用される一方で、捜査に有用な情報が蓄積されます。

被害者が適切に対応し、時間をかけて捜査が進行すれば、多くの事件が解決する可能性があります。