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【伊藤が解説】日本のWEB3.0はゲーム中心、世界の流れは金融

2024.12.17

スクエニ・セガ・コナミらが協力、ブロックチェーンゲーム発展へ

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は16日、ブロックチェーンゲーム部会を設立しました。
スクウェア・エニックスやセガ、コナミなど大手ゲーム企業が参画し、部会長にはコインチェックの井坂社長が就任しました。
ブロックチェーンゲームはNFTや暗号資産を活用する新分野ですが、法規制や税務の不明確さが課題です。
新部会は、法務・税務の整理や提言、先行事例の共有を行い、Web3時代のゲーム開発環境を整備することを目指しています。

スクエニ、セガ、コナミらが参画　ブロックチェーンゲーム部会をJCBAが設立

COINPOST

日本のWEB3.0はゲーム中心、世界の流れは金融

このニュース、 伊藤が解説します。

日本でもWEB3.0への参入が本格化しています。
スクウェア・エニックスやコナミ、セガといった大手企業がNFTやブロックチェーンゲームに取り組み始めたことは、明るい話題でしょう。
しかし、これが世界のWEB3.0市場の主流かと言われると、実はそうではありません。
日本ではゲーム企業が業界を牽引していますが、世界では「金融」がWEB3.0の中心産業となっているのです。

具体的に言えば、DeFi（分散型金融）が世界のWEB3.0市場の成長を牽引しており、その中心はアメリカを筆頭とする海外市場です。
DeFiはブロックチェーンを活用して既存の金融システムを置き換える技術で、銀行を介さずに資産運用や融資、決済が行えるため、新たな金融の形として注目されています。

一方、日本では厳しい規制が壁となり、DeFi市場はまだ十分に発展していません。
その代わりに、NFTやブロックチェーンゲームがWEB3.0の代表的な事例として成長している状況です。

日本では「WEB3.0＝NFTとゲーム」という見方が浸透しつつあります。
これは日本の企業環境や文化に合致した結果とも言えますが、世界的にはWEB3.0はもっと広範囲な概念であり、特に金融システムの革新が主要テーマとなっています。

ここで注意しなければならないのは、日本のWEB3.0がゲームやNFTに偏ることで、他の重要な市場の情報が見落とされる可能性がある点です。

日本では仮想通貨ETFの解禁やDeFiサービスの導入には時間がかかる見込みです。
結果として、日本人がWEB3.0に触れる際、NFTやゲーム分野だけに目を向けがちなのです。

今後、WEB3.0市場が日本に本格的に波及するのは1〜2年先になると予測されています。
DeFiや仮想通貨ETFが解禁されれば、金融市場の大きな変革が日本でも始まるでしょう。

日本には日本の強みがあります。
高品質なコンテンツ産業やゲーム文化は、WEB3.0時代にも大きな武器となるでしょう。
しかし、今、世界で進行している金融の革新やDeFiの動きを注視し、その流れが日本に到来する前に備えることが重要です。