MSCIが仮想通貨保有企業の指数除外を検討、最大2兆円規模の売却圧力（2025年12月19日）

仮想通貨を大量保有する企業が、世界的株価指数であるMSCIから除外される可能性が浮上しました。実現すれば、指数連動ファンドによる機械的な売却が発生し、約2兆円規模の売却圧力につながると試算されています。過去にも似た報道で市場が大きく揺れた経緯があるだけに、今回は事実関係と影響を冷静に整理する必要があります。本記事では、このニュースの本質と注意点を、独自のジャーナリズムで解説します。

MSCIが仮想通貨保有企業の指数除外を検討、最大2兆円規模の売却圧力（2025年12月19日）

MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は2025年12月、仮想通貨を大量に保有する企業を主要株価指数から除外する方針を検討していることが報じられました。最終判断は2026年1月15日に示され、承認された場合は同年2月の指数見直しから実施される予定です。

今回の案では、総資産の50％以上を仮想通貨で保有する企業を「投資ファンドに類似する存在」とみなし、株式指数の構成対象から外すとされています。MSCI指数は、世界中のETFやインデックスファンドの運用基準として使われており、指数から除外されれば、これらのパッシブファンドは保有株を自動的に売却せざるを得ません。

支援団体ビットコイン・フォー・コーポレーションズによると、影響を受ける企業は39社にのぼり、強制売却額は100億〜150億ドル（約1.5兆〜2.25兆円）規模になる可能性があります。業界からは強い反発が出ており、すでに1,200件超の署名がMSCIに提出されています。

引用元：
CoinPost｜仮想通貨保有企業株、MSCI除外で約2兆円売却圧力　来年1月に判断（2025年12月19日）
https://coinpost.jp/?p=675756

市場が深刻視していない理由は、過去のFUD経験で耐性が生まれているため

この出来事はこう解釈してください。
『今回は噂ではなく事実ベースだが、市場はすでに似た話に慣れている。』

年末年始は「情報の質」を最優先する行動を

僕なら、今回のニュースは軽視も悲観もしすぎないように受け止めます。
まず注意したいのは、本当に公式情報として存在するのかを確認する姿勢です。過去1か月以内にも、特定企業が指数から外れるという未確認情報が拡散し、結果的に噂レベルだったにもかかわらず価格だけが大きく崩れる場面がありました。FUDは後から否定されても、価格がすぐに戻らない点が市場にとって最も厄介です。

ただし、今回はFUDではなく、MSCIが公式に検討している事項である点は押さえる必要があります。その一方で、直近の経験から市場参加者が過度に反応していないのも事実です。問題は、判断が下される2026年1月15日前後です。年明け直後で流動性が低い中、悲観的なムードが一気に広がる可能性があります。

現物保有の方は冷静に構え、短期トレードを行う場合でも、報道一つで乱高下しやすい年末年始はリスクを取りすぎないことが重要です。情報の量ではなく質を見極め、事実と噂を切り分けて行動することが、今の相場では最大の防御策になります。