SEC、初のNFT関連訴訟でインパクトセオリーを告発
米国の証券取引委員会（SEC）が、ロサンゼルスの企業、インパクトセオリーに対して未登録有価証券の販売の疑いで訴訟を提起しました。
問題となっているのは「ファウンダーズ・キー」というNFTで、この訴訟はNFTに関する法的手段としては初めてのものと見られます。
SECは、インパクトセオリーがNFTを事業投資として位置づけ、購入者に将来の大きな利益を約束する形で販売していたと主張しています。
しかし、インパクトセオリーはSECと和解し、9億円以上の罰金を支払うことに同意しました。
一方で、SEC内からはこの判断に対する反対意見も存在しています。
特に、パース委員らは、今回のNFTを未登録証券として認定するのは不適切であるとの立場を取っています。
米SEC、Impact Theoryを提訴 NFTを未登録証券として
COINPOST
NFT業界に衝撃！SECとの最初の訴訟の背景
米国の証券取引委員会（SEC）がNFT発行企業に未登録証券の販売で投資家への補償を命じました。
SECがNFT関連の執行措置を取ったのは、これが初めてのことです。
NFTの中には専門家が見なくても有価証券と感じるものもあります。
例えば、配当を出たり、買い戻し条項があったりすると、そのNFTは非常に有価証券に近くなります。
今回のターゲットとなったインパクトセオリー社によって発行されたNFTは、一般的なNFTと同じでした。
SNSのプロフィール画像（Profile Picture）として、またはコミュニティIDとして使用できます。
一般的なNFTと言えるプロジェクトがなぜSECからの指導の対象となったのかを説明します。
仮想通貨の事例を参考にすると理解しやすいです。
具体的なルールはありません。
似たようなプロジェクトの中でも一方は摘発され、一方は摘発されないという事象が起きております。
これはプロジェクトを運営する立場の人にとっては非常にリスクが高い状況であり、SECが批判を受ける原因となっております。
インパクトセオリー社が行政指導の対象になった理由は3つの可能性が考えられます。
一つ目は、NFTの販売時の過剰なセールスです。
NFTや仮想通貨の販売時には価格の上昇をほのめかすことが非常に多いですが、基本的には価格の上昇をセールスピッチとして使用すべきではありません。
二つ目は、NFTの販売が成功したことです。
インパクトセールス社は、NFT業界で影響力のあるKOLであるアーティストのSteve Aoki氏と提携で目立っていました。
規制する立場から見れば、最も影響力のあるプロジェクトから順に指導をするのは通常の判断でしょう。
三つ目は、NFTの価格が低下していることです。
NFT業界自体が縮小しており、そのような状況でNFTの価格は全体的に下落します。
一部の投資家は、価格の下落＝詐欺だと考えています。
SECは、公共機関への報告や相談が次々に寄せられると、行動を取るしかありません。
さまざまな要因が重なり、今回初のNTFプロジェクトの行政指導となりました。
これはアメリカの事例ですが、世界にも大きな影響を与えています。
違反が明確なNFTであれば問題ありませんが、ある程度まともなプロジェクトとして分類されるNFTが指導の対象となる場合、NFT市場自体が一気に下落する可能性があります。
今回の対応に関しても、SEC内部での意見は分かれているようで、今後の展開次第で、NFTは明るい展望を持つかもしれません。
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