仮想通貨

スウェーデン政府、ビットコイン(Bitcoin)で税金を支払い可能に

2017.10.29

スウェーデン政府、ビットコイン(Bitcoin)で税金を支払い可能に

スウェーデンは世界でも有数のキャッシュレス推進国であり、現金使用率は1.5％という低さ、また暗号資産の活用も活発です。2017年初頭に、世界最古の中央銀行スウェーデンが法定デジタル通貨である「ｅクローナ」の工程表発表をしたことでも話題になりました。ヨーロッパ諸国は、暗号資産の導入に前向きな国が多く、各国研究に資源を費やしていますが、特にスウェーデンやエストニアなどはその代表格ともいえるでしょう。
スウェーデンではむしろ、多くの店で現金の受取を拒否しているほどの、キャッシュレス先進国です。だからこそ暗号資産という新たな文化への順応も早かったのでしょう。
スウェーデンのNASDAQ株式市場では、ビットコインの価格と連動した証券が上場して多くの投資家が暗号資産投資に参加しています。

スウェーデン政府が、会社が支払う税金の一部をビットコイン(Bitcoin)で受け付けを開始しました。0.6BTC（約36万円）が税金で支払われ、受理されたビットコイン(Bitcoin)は、政府によりオークションに出品されたと報道された。オークションに出品されたのは、政府は暗号資産を管理するインフラを所持しておらず、対応に困惑した結果のようです。スウェーデンは政府まで巻き込んだ暗号資産利用を推進しており、今後の動向も注視していきたい。
スウェーデンは独自の暗号資産の研究にも積極的で、2017年9月17日に、国際決済銀行（BIS）が「ｅクローナ」という中央集権型の暗号資産の導入を検討中と発表しました。3段階の工程表がキングスレー副総裁から発表され、2017年12月までに検証結果を踏まえ判断をし、2018年末に最終決断するという構想を示しました。

スウェーデンとは全く逆の政策をとっているのが、ロシアです。ロシアは、「暗号通貨禁止法案」で強く規制しており、デジタル暗号通貨がテロの温床になることを懸念し、暗号資産の将来に強い不安を抱いています。
世界各国の暗号資産規制は、進みつつあり、日本では世界に先駆け取引所に登録制を導入しました。中国では、政府による取引所閉鎖が大きなニュースとなり、ビットコイン（Bitcoin）価格を大きく下げました。しかし、ビットコイン（Bitcoin）価格はとどまるところを知らず、常に右肩上がりの状態が続いています。