【強過ぎると搾取に走る】GAFAが国家を超えるとき、あなたは?

ゲストレポート
サラリーマンベア
こんにちは、サラリーマンベア((@bear_salaryman)です。

世の中の外回り営業マン御用達のグーグルマップに衝撃的なニュースが舞い込んできました。もちろん、チェック済ですよね?

一つのモノに依存すると、いざという時に大きな損害を与えかねないということがよく分かりました。

それと同時に今回のグーグルマップ事件からは、 マーケティングの重要性とハイテク企業の驚異的な強さ を垣間見ることができました。

米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」上で、道路が消えるなどの不具合が発生している。これまで地図情報を提供していたゼンリンとの契約に変更が生じたとの見方が強い。両社は具体的なコメントを避けているが、不具合の収束に時間がかかる可能性もある。

出典:2019/3/23 日本経済新聞電子版より

「でもグーグルマップずっと使っていたし。他にいいのないじゃん?」と思う人は搾取予備軍です。

ある意味、インフラ化してしまったので無くなってしまうと困る、そのお気持ちよく分かります。

ただ、現代社会の仕組みでは、強すぎる企業は 一般消費者の選択肢すら消し去る ほどの力を持ちます。

選択の自由が資本主義を大きく発展させてきたからこそ、このニュースからは色々と考えさせられます。

ポテンシャルを活かしきれなかった日本企業

サラリーマンベア
ここ最近、日本企業の先端分野におけるプレゼンスは圧倒的に弱まっています。典型的日本企業にいた私ですら、そりゃそうだろうと思うシステムでしたし…

今回のニュースで多くの人が”ゼンリンの技術力(きめ細やかさ)すごい!半端ない!“と感じました。

それは誰しもが認めることだと思います。

日本全国津々浦々、「人の足で」道路標識やバス停の位置、ビル名、裏道を記録し、蓄積していきました。

まさしく、現在の伊能忠敬で、愚直さには驚きを禁じえません。

が、単純なソフトから5Gに移行する時代で、あくまでもサプライヤー止まりだったのが決定的でした。

カーナビの地図提供や公官庁への地図提供など、あくまで「自社のプロダクトを売る」ビジネスモデル。

ゼンリンのアプリもあるにはあるのですが、やはりグーグルのように二次、三次利用とまで広げられませんでした。

グーグルはゼンリンから地図データを買い、自社の検索エンジンやandroidスマートフォンのGPS情報から、 地図を『稼げるソース』に昇華 させました。

ただの地図ではなく、人や企業の流れを地図とつなげ、売る。他のサービスにつなげる。

グーグルのアルゴリズムがあるからこそと言えばそれに尽きますが、ゼンリンは他の企業ともっと昔から協業できなかったのでしょうか、、、

それこそ、日立やNEC、富士通、他、通信大手等々と。。(まぁ無理でしょうけど)

日本企業によくあるのですが、技術や人材、資金はあるのに活かしきれず外資に完敗するケース。

今回はゼンリンが新規顧客を獲得してからグーグルと契約解消したことが想定されるので、落ち込みはまずは1-2年単位の一時的なものかと考えています。

GAFAが国家を超えるとき、あなたは?

サラリーマンベア
身の回りのものは米国発祥のサービスや製品に溢れているかと思います。だからこそ米国は最強であって、株好きの私としては米国株をポートフォリオから外せませんね。

あなたのスマートフォンやパソコンのOSはどこのものでしょうか?

あなたが見ているSNSはどこの企業でしょうか?

あなたがネットショッピングしているサイトはどこの企業でしょうか?

あなたが使用しているクレジットカードはどこの企業でしょうか?

ここまで書くと誘導尋問のようになるので切り上げますが、答えは米国、そうU.S.Aです。

取り分け米国企業である GAFAの強さは国家レベルを超越している と言われています。

GAFAとはGoogle、Apple、Facebook、Amazonの略称。他にネットフリックスを入れたFANGもあるが、GAFAの規模や影響力が大き過ぎるため、日本でも規制対象に、という声も上がっている。

このGAFAの時価総額は2018年末で3兆ドルと、国の経済規模を示すGDPで見るとその大きさが分かります。

日本は世界3位の4.8兆ドルですが、なんと2.6兆ドルの英国、インド、2.5兆ドルのフランスを凌駕する程のものなのです!

規模が大きいだけならまだしも、GAFAはテクノロジーをもって、個人情報を収集しビジネスに活かすという点から、人権意識の高い欧州からやり玉に挙げられてきました。

そうしたことから欧州連合(EU)はGDPR(一般データ保護規則)の規制を導入しました。

個人情報を収集する際は、個人との同意が求められ、企業や団体がEU枠外に個人情報を持ち出すことが原則禁止されました。

違反した場合には巨額の罰金が命じられ、2018年にはグーグルは5,700億円もの罰金が命じられました。

正直、米国のIT企業に対抗できない欧州が産業保護の面でも推し進めたと私は考えますが、企業のレベルを超越しているのがGAFAなのです。

GAFAが色んな産業を駆逐する?

サラリーマンベア
学生の時に倒産寸前だったAppleや、当時名前を聞き出したグーグル株を買っておけば、、、と後悔は意味がないので先に進むしかありませんね。

そんな国家レベルの力をもったGAFAが欧州だけでなく、日本やおひざ元の米国までも規制対象にしないといけない、という声が上がっています。

企業が個人情報を手にすれば、行動や思想の予測が高いレベルでできるようになり、企業がどこまで個人のデータを持つべきが議論されています。

5G時代を控え、 勢いが留まることは無い とされるGAFA。

自動運転では既存の自動車企業を。

買い物ではショッピングモールを駆逐する。

TVや衛星放送もインターネットのストリーミング配信へ。

これからもどんどんと既存の産業を飲み込んでいくGAFA。

私は資本主義の仕組みを活かすことが世界の発展に繋がると信じています。

だからこそ、 結果の平等ではなく『機会の平等』 を保持しなければなりません。

GAFAが独り勝ちしている国や地域では、他社を駆逐した後に値上げをするなど、支配を進めています。

日本ではヤフージャパンや楽天が抵抗勢力でいるために、競争が働き、利用者の便益が大きい状態です。

政府は健全な市場競争の環境整備に注力すべきであって、安易な外資叩きは厳禁です。

ただでさえ縮小していく日本は外資を取り込みアジアとともに成長するしか道はありません。

日本政府は大きすぎるGAFAと戦えない以上、絶妙なバランスを保っていかなければなりません。

そこまで大きくなったGAFAには脅威を禁じえませんが、彼らが世界発展に尽力したのも事実。

政府とGAFAとの間でのすり合わせが今後も続いていくでしょう。

個人の場合は株を買って利益を享受するのが最初の手ですが、もしかしたらあなたの勤務先が駆逐されるかもしれません、

そして暗号資産においても、魅力的なブロックチェーン技術を持ったスタートアップがGAFAに掻っ攫われ、投資すらできない、、、という可能性も否定はできませんね。

何においてもGAFAの存在は無視できないレベルにまで達しているということでしょう。。

 

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それでは。