ニュース

【伊藤が解説】ロシア自国の取引所開設を準備

2022.11.30

1 ロシア仮想通貨取引所の開設を検討
2 ロシアなど中央集権国家によるサービスの危険性
3 その他のおすすめ記事

ロシア仮想通貨取引所の開設を検討

ロシア議会が税収確保を目的に自国の暗号資産（仮想通貨）取引所の開設に向けて議論を進めていることを、現地メディア「Vedomosti」が23日に報じた。

ロシアの経済政策委員会のメンバーは仮想通貨の存在を認め、実際に失われてる数十億円の税収を確保すべきだと述べている。

仮想通貨取引所の運営は中銀との連携の必要性からモスクワ証券取引所（MOEX）が有力な候補とされており、9月にはMOEXが、同取引所がデジタル金融資産（DFA）と、それに基づく証券を扱えるようにする法案を起草していることを現地メディアが報じた。

ロシア、国の仮想通貨取引所を設立か＝報道

COIN POST

ロシアなど中央集権国家によるサービスの危険性

このニュース、 伊藤が解説します。

この流れは賛否両論ありますね。もちろん戦争の当事国としての批判もありますが、一旦戦争は置いといて、平時の時にロシアがこのような展開を選んだとしても問題があります。

平等、自由、個人の尊重という点においては分散化とはとても強力なサービスとなります。人種や国籍を関係なく取引や関係を持てることは良いことです。が、しかし。今の世の中そんなに平和でしょうか？

平和のために軍事力をもって均衡を保っております。すでに均衡が崩れ戦争始まってます。平和だな〜と口では言っても個人は銃で武装している世界です。

100％の中央集権から少しだけ分散化した世界なので、中央集権側に権力は残されておりますので、分散化サービスを利用することにリスクがあります。分散化サービスが半数を占める状況にならないと危なっかしくて使えないです。特に、ロシアや北朝鮮などの制裁国の分散化サービスに触れると意図せず反社会的な取り組みとなります。

大袈裟と思いますか？２０２１年日本人31人が逮捕されております。容疑は組織犯罪処罰法違反です。北朝鮮の仮想通貨交換を利用したことが犯罪収益に加担したということで逮捕されております。

実際に犯罪とされた行為は２０１８年ごろですから捕まった人たちに犯罪の意識はほとんどなく、割安で仮想通貨を買える海外サービスを利用して収益を上げ自分は賢い投資家だと考えていたことでしょう。

北朝鮮の手口は、ハッキングした仮想通貨を市場よりも5〜10％割引で販売をするサービスを提供しておりました。これに騙されないという自信のある方は少ないのではないでしょうか。

ロシアが行うとは断定できませんが、仮想通貨のサービスを利用させる手法はとても簡単で、投資家を楽に儲けさせることができればホイホイと投資家は罠にハマってくれます。ロシアのサービスとは分からないように利回りが異常なハイリターンで稼げるサービスを提供して、ある程度まとまった資金が入ったところでドロンするなんてことも考えられます。

途中で利益が出て抜けることができても、上記の通り組織犯罪処罰法違反で捕まります。利益が出たら逮捕されて、逮捕されなければ自分の資産が全て抜かれるという進むも地獄退くも地獄の状態になります。

結論、今のような不安定なご時世でめちゃくちゃ儲かるというサービスは怪しいを通り越して確定で真っ黒なので何かしら美味しい話が舞い込むようであれば手を出さないようにしましょう。自分は大丈夫！と思わない方が得策です。