【伊藤が解説】テザー社(USDT)とビットコインの関係性: 透明性の時代の影響とは?

ビットコイン界の巨人、テザー社の保有量が明らかに

仮想通貨リサーチ企業「21.co」のアナリスト、トム・ワン氏によれば、テザー社のビットコイン保有量は約55,000BTCと判明したようです。
これは、テザー社が世界で11番目に多いビットコインを保有している可能性があるとのことです。
また、テザー社の営業利益は1,422億円を超えており、一部はビットコイン関連の投資に用いられているようです。

さらに、テザー社とビットフィネックスに対する集団訴訟が米国の地方裁判所で却下されました。
この勝利により、テザー社の今後の展開が業界から注目されています。

テザー社のビットコイン保有量、推定55000BTCで世界11位の可能性

引用元:COINPOST

テザー社(USDT)とビットコインの関係性: 透明性の時代の影響とは?

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、伊藤が解説します。

仮想通貨業界において、テザー(USDT)はステーブルコインの市場時価総額で第1位、全体の仮想通貨市場ランキングでも第3位を誇る存在となっています。
リサーチ企業がテザーが所有しているとされるビットコインのアドレスを特定したとの情報が出てきました。
ブロックチェーン業界においては、全資産と取引の履歴は公開されており、こうしたリサーチを通じて情報が公開される可能性があります。

これらの影響について考察します。

現時点では、このアドレスが実際にテザー社のものであるかどうか、テザー社側からは肯定も否定もされていません。
しかしこれは、現実の世界には発生しない仮想通貨市場特有の問題提起を含んでおります。
簡単に言えば、テザー社がビットコインを購入すればビットコインの価格は上昇し、売却すれば価格は下落する。
このようなトリガーが暴露されてしまったのです。

テザーは、市場におけるその影響力から、過去にビットコインの価格を操作しているとの指摘を受けてきました。
今回も、第三者のリサーチを通じて、同様の事態が生じる可能性があります。
人類はすべての情報が公開されている状況をまだ上手く活用できていないのかもしれません。
もちろん良い意味もあります。情報が公開されることによって健全な経営をしているかが一目でわかるので、ある程度の信頼性へと繋がっています。

今後、取引所だけでなく、WEB3.0の企業の資産状況や、利用者であるユーザーの残高や富裕層の情報などが、より多く公開される時代になるでしょう。
WEB3.0の時代には、不正会計や虚偽の報告は一発で暴露されることになります。
同時に、公開アドレスの所有者を特定するのが難しいという、ゼロ知識市場と呼ばれる業界も成長してくるでしょう。

このような公開の文化に、企業だけでなく、ユーザーも慣れていく必要があります。
仮想通貨の透明性がもたらすメリットとデメリット、そのバランスをどのように取るかが、これからの課題となりそうです。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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