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【伊藤が解説】イーサリアム現物ETFと政治的背景：米国仮想通貨ETF戦略とは？

2024.05.31

イーサリアムETF進展の最新情報

米SECは、仮想通貨イーサリアムの現物ETF発行者に対し、5月31日までにS-1提出書類の草案を提出するよう要請しました。
これは、SECが先週24日にブラックロックをはじめ、計8銘柄の上場ルールにおける「19b-4フォーム」を承認したことを受けてのものです。

しかし、実際のETF商品に関するS-1登録書類はまだ承認されておらず、これから第一次コメントを基にさらなる修正が行われる見込みです。
ブラックロックやVanEckはすでにS-1フォームを提出しており、最終的に完成するまでにさらに2回の草案提出が必要とされています。

イーサリアムETFに新たな進展、米SECが発行企業にS-1草案提出するよう指示

COINPOST

イーサリアム現物ETFと政治的背景：米国仮想通貨ETF戦略とは？

このニュース、 伊藤が解説します。

米国でのイーサリアム現物ETFに関する動向が注目を集めています。
今回の焦点は「S-1申請」に関するものですが、実際の状況の方が重要です。

米国でETFを作成・販売するには2つの申請が必要とされていますが、これは2024年1月のビットコイン現物ETFの際には話題になりませんでした。
ビットコインETFは、S-1申請は同時に行われたと考えられています。

今回の報道では、イーサリアム現物ETFは承認直前まで拒否される方向に進んでいた可能性が濃厚で、各社がS-1申請を行っていなかったことが示唆されています。
これに対して、イーサリアムETFの承認が政治的な利用を意図しているという疑念が浮上しています。
さらに、「政治的利用の場合、ETFが承認されても販売されない可能性がある」という批判もありますが、実際にはSECがS-1申請の提出を急いでいる現状があります。

米国大統領選挙のための政治利用ではなく、米国一強が不安視される中で、仮想通貨市場の存在が長期的にバランスを保つための一環として、仮想通貨ETFの量産が戦略として利用される可能性があります。
こうなれば、どちらの陣営にとっても必要不可欠な政策となりますので、米国では仮想通貨に関するポジティブな話題が続くと予測されます。

米国はBRICS通貨の誕生や経済圏の拡大などドルに対する多くの脅威に直面しており、仮想通貨も脅威の一つとして見なされています。
ここ数ヶ月で風向きが変わり、仮想通貨を敵視するのではなく、むしろパートナーシップを築く方が得策と判断する国が増えてきました。

仮に米国が仮想通貨市場をコントロールしたいと考えるなら、仮想通貨を広く推進するよりも、多くの仮想通貨ETFを創出する方が効果的でしょう。
今後、経済活動を無視した仮想通貨ETFが多数登場する場合、その背後にある本当の狙いを疑ってみる必要があります。