米歳出法案、財務省にBTC準備金報告義務
米下院に提出された歳出法案（H.R.5166）は、財務省に対し戦略的ビットコイン準備金の詳細報告を90日以内に提出する義務を課しました。
報告には保管計画や省庁間手続き、サイバーセキュリティ対策などが含まれます。
米政府は約20万BTCを保有していると推定され、トランプ大統領の「世界最大のビットコイン超大国」構想に向けた制度整備の一環とみられます。
COINPOST
トランプ政権のビットコイン準備金方針と市場影響
このニュース、伊藤が解説します。
いよいよ米国のビットコイン準備金計画が具体的に動き出します。
すでに導入自体は決定済みですが、米政府が現在どれほど保有しているのか、その取得経緯や今後の取得・換金条件など詳細が明らかになる見込みです。
ただし財政難の状況から大規模な購入は難しく、トランプ大統領が「ビットコインは売却しない」と述べているものの、財政危機次第では方針転換の可能性も否定できません。
まずは過度な期待をせず、進展を評価することが重要です。金準備と同様に世界各国がビットコインを買い集めれば、価格は長期的に右肩上がりとなる可能性が高く、歴史的な局面が始まろうとしています。
その他のおすすめ記事
【伊藤が解説します】MMTとインフレ制御失敗が示すWeb3時代の到来可能性
