Ripple(リップル)の大学むけプログラムに東京大学と京都大学が参加

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暗号資産XRPを発行するRipple(リップル)が設立した大学向けブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)に、東京大学と京都大学が参加することがわかりました。

UBRIの目的は、ブロックチェーン技術に関する学術研究をさらに進めることで、Rippleは将来のデジタルエコノミーのビジョンをサポートするのに必要な知識を開発者とコンピュータ科学者に提供することを望んでいます。

東京大学では、ブロックチェーンと決済を中心としたセミナーや、教授を含めた研究プロジェクトを開催し、これから、発展していく金融システムとそれに対する規制アプローチに焦点を当てます。また、ブロックチェーン研究に参加している学生に奨学金を授与します。

一方、京都大学では、地球規模の問題に取り組むために、工学、ビジネス、公共政策を含む学際的アプローチに基づいた研究プロジェクトへの資金提供を行っています。現在、出稼ぎ労働者の海外送金、難民のデジタルID管理、京都の伝統産業のサプライチェーン管理へのブロックチェーン技術の適用を研究しています。

UBRIはこれまで、世界中の数多くのトップ大学と提携してきました。現在の会員数は14カ国から33の機関が参加しています。

RippleのUBRIに参加している各大学は、それぞれ独自の研究トピックと重点分野を自由に決定でき、ブロックチェーン教育を促進するのを助けるために金融サービスを提供すること、そして必要とされる時に専門知識と技術的資源の協力を提供すると述べています。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

リップル社の取り組みはバランスが取れております。

XRPが暗号資産市場として括られてしまわないように各国の管理当局へアピールをする一方で、ブロックチェーン技術に対しては積極的に投資をしております。

今回、日本の強力な各大学と取り組みが始まるのでより一層リップル社のコミュニティは強固なものになるでしょう。

  暗号資産プロジェクトにおいて必要になるマーケティングというのは中長期な取り組みであり、トークン価格を上げることだけではない点にこれから市場も着目していくことになります。 

日本の大手企業もブロックチェーンビジネスの展開を加速しており、技術者の育成が重要になります。

リップル社は常に先を見た展開をしており、その動向から目が離せません。

 

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