【寄稿】暗号資産取引所OverbitのCEO Chieh Liu氏が語る2020年の暗号資産市場の動向予測

暗号資産市場のトレンドを投機が引っ張っていく流れは、2020年も変わらないと予想されています。
暗号資産市場はまだ未熟な市場のため、予測や期待とは大きくかけ離れた結果になる可能性があります。
2020年の予測をする前に、これまでの市場の動向を振り返ってみましょう。

簡単な歴史

ビットコインが急騰した2017年の出来事を、まるで昨日の事のように鮮明に覚えている人は多くはないでしょう。
この急騰で、ビットコインでランボルギーニを購入した人も中にはいて、贅沢な日々を過ごしていました。それもそのはずで、ビットコインの価格はたったの1年間で約10万円から200万円以上に上昇したからです。
こんな金融商品はこの世に存在するのでしょうか？
そして、強気な市場予測が続きました。非現実的… そして楽観的… 一部では、ビットコインが1億円に達すると予測した人もいましたが、現実に起こってもおかしくないような雰囲気がその時の市場には確かに存在したのです。
しかし、そのような期待は無残に裏切られる結果になり、唯一流れが変わらなかったのはその価格のボラティリティの激しさでしょう。
とはいえ、これは価格の調整に繋がりました。200万円以上の価格から一気に50万円以上下げて150万円程の価格に1週間以内での暴落が起こりました。そんな市場の中でも一部の人々は、上げ相場の中での下落だと考えていました。
しかし、その予想は覆され2018年は1年を通して大きな下げ市場になり、ほとんどの市場参加者は混乱して、多くのスタートアップ企業や一般投資家は市場から撤退していきました。

2017年〜2018年末のビットコイン価格推移

このような出来事は暗号資産市場にとって初めての事ではありませんでした。下げ相場は過去にもありましたが、今回は一段と厳しいものでした。
とはいえ、1年間も続いた下げ相場で2018年末にビットコイン価格は約40万円程で底を打ちましたが、暗号資産市場が滅びてしまうほどの残酷なものではなく、 逆に暗号資産業界全体を強固なものになりました。  そして幕開けした2019年の市場はまた異なるものでした。ビットコインは、約140万円を突破してから過去17ヶ月で最高値に達しました。しかしその後は次第に価格が下がっていき、2019年の最高値の50％をわずかに下回る価格程度で年末を迎えます。
この短かい歴史は、暗号資産市場の本当の姿からはほど遠いものです。
そしてこの記事では、2019年に起きた事に基づいて2020年に起こり得るトレンドとこの業界の10年間を通しての進化を見ていきます。

安全性 (セキュリティ)

誇大広告、流行語、トレンドを取り逃す恐怖、混乱など現実の市場とは切り離せないものですが、安全性においては、新規産業にとって重要な基盤の1つです。
暗号資産に関して言えば、安全性は包括的な用語で、暗号資産取引所の安全性を指す場合やデジタルウォレットの安全性を指すこともあります。
または、ユーザー自身が保有する暗号資産を安全に保管することを指したり、詐欺を特定する能力を指すこともあります。
暗号資産市場はとても慌ただしい市場です。
暗号資産・ブロックチェーン追跡企業であるCipherTraceによると、盗難、ハッキング、および詐欺などによって2018年には暗号資産市場で1,700億円以上が盗まれました。
2019年第1四半期だけで1,300億円以上が盗まれており、2018年に起こった暗号資産の盗難や詐欺の多くは、年初に起こったことが分かり、総合的には、2018年には4,000億円以上が様々な犯罪を通じて盗難されました。
このようなことから、2019年の勝者はハッカーなどの犯罪者でした。
 2020年は安全性に焦点を当てなければこれらの数字は上昇し続けるでしょう。  そしてこれは取引所や投資家、そして規制当局など暗号資産に関わる人たちの役目でもあります。
投資家は暗号資産を安全に保管する方法を学ぶ必要があり、Trezor、Nano、Cold Cardなど、様々な種類のウォレットについて理解し、BIP39パスフレーズを使用して、自身の暗号資産のセキュリティーを強化しなければなりません。
次にプロジェクトや取引所が詐欺かどうかを見極める力を身につける必要もありますが、取引所および取引プラットフォームに関してはそれらの方針と運営に任せるしかありません。
膨大な量の暗号資産が保管されているので、取引所は常にハッカーの標的になります。なので取引所側は革新して工夫する必要があり、重要なのは、法執行機関がハッカーと戦い、サイバー犯罪を防ぐ方法についての対策と教育をしていく必要があります。
暗号資産の登場によって、これまでとは全く新しい種類の犯罪者が出現しており、それらの犯罪者の一部はまだ１０代の若者たちです。

ビットコインの半減期

暗号資産市場にいれば、誰もがビットコインの半減期について知っています。これは、4年周期で起こるビットコインの供給を半分に削減するイベントです。
以前の半減期は2016年と2012年に起こりました。
半減期のプロセスは、ビットコインのブロックチェーンに記述されたコンピューターコードによってコントロールされます。これには2つの目的があり、希少性を強化と、ビットコインのインフレの監視です。
しかし、ビットコインの半減期は単なるプロセスではありません。これは、業界全体に影響を与えるため、待ち望まれているイベントでもあります。
 次回のは半減期は2020年の5月に行われる予定で、ブロック報酬が12.5 BTCから6.25 BTCに削減されます。  過去の2度の半減期の前には、弱気相場の同様のパターンが続き、強気相場が続きました。2016年の半減期では、2017年12月の価格が他の要因と合わさって急激に上昇しました。
投資家が同様の感情を持っていると言うのは控えめな表現ですが、明らかな事実としては、市場には常に勝者と敗者がいるということです。
現時点では、トレーダーやマイナーなどのプレーヤーは何が起こるかを把握しようとしていて、半減期のイベントはマイナーに直接的に影響を及ぼすものです。
 彼らの報酬は半分に削減される一方で、ビットコインをマイニングするための費用は同じままです。つまり、ビットコイン価格の上昇のみが、ここで生じる不均衡を相殺することになります。  そしてマイナーは既に2度の半減期を乗り越えてきたので、少なくとも何をすべきかは理解しているでしょう。
多くの人は価格の高騰を予測していますが、一部の専門家は注意を払っており、価格の大幅な変動は起こらないと考えています。
2020年の半減期と、これまでの2度の半減期の状況は大きく異なっています。今の暗号資産業界は成熟してきており、新しいプレイヤーが多く参入し、規制当局も目を光らせています。
状況は同じではありませんが、利害関係者の楽観主義はしばらく続くでしょう。今のところ、半減期のイベントは次に来る強気相場の序章であると想定されています。それはすぐには来ないでしょうが、需要がある限り、供給の減少は長期的に価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ビットコインの価格設定とボラティリティは、主にデリバティブ取引、特に高レバレッジの無期限契約が主な要因である事を理解しましょう。この傾向が増大しているため、半減期でも価格にそれほど影響が出ない可能性があります。

暗号資産市場に参入する老舗大手企業

大手企業は、ビットコインをオタクやITマニア、そして個人投資家などの実験の場と見なしており、既存のテクノロジー企業や金融機関は暗号資産関連業界を避けていましたが、今はもうそうではありません。
2019年は暗号資産市場にとって大きな年でした。27億人近くのユーザーを抱える世界最大のソーシャルメディアプラットフォームのFacebookが6月に発表したホワイトペーパーを皮切りに強気な市場になりました。
それは複数の既存通貨によって価格の安定した暗号資産「Libra (リブラ)」です。このプロジェクトは、国際的な行政からの反発に直面し、「金融の安定に対する脅威」と見なされました。
FacebookのLibraプロジェクトは、Uber Technologies、PayPal、Stripe、Visa等の世界の大手企業から最初は支援を受けていましたが、現在はいくつかの企業は撤退しており、プロジェクトの将来は危機に晒されています。
このまま他の大手テクノロジー企業が何も行動しないと考えるかと思いますが、どこかのタイミングで再度参入してきます。
Libraプロジェクトによって、中国政府も国が発行するデジタル通貨の開発を加速するよう促しました。
Bakktは現物引き渡し先物契約のサービスで、ニューヨーク州財務省の承認を得ました。
この展開によって、2020年にはより多くの機関投資家が暗号資産に引き付けられる可能性があり、さらに多くの大手企業の参入が期待されています。
大手企業は、存続の為に新しい技術に適応していく必要があり、それが暗号資産とブロックチェーンが重要な役割を果たす可能性が高いことを理解しています。
もはや「if」の問題ではなく、「誰」と「いつ」の問題。Libraはこれから起こる事の氷山の一角なのです。

キャッシュレスのトレンドが暗号資産に与える影響

世界は急速にキャッシュレス社会に向かっています。このアイデアは、もはや概念ではなく、多くの人がすでに参加しているのが現実で、多くの人々はクレジットカードやデビットカードを持ち歩いているか、支払いオプションでモバイル決済の利用を好んでいます。
キャッシュレス社会はもう来ているのです。
デジタル決済オプションは毎日増加していますが、まだ多くの人が「現金が絶対だ」と信じているので簡単には無くなりませんが、お金を引き出すためにATMに行くという考えは、そのうち過去になるかもしれません。
世論や社会の「反発」にもかかわらず、キャッシュレス社会への道は開かれました。政府もキャッシュレス化を支持していて、現金に焦点を当てている日本は、高齢者の人口が多いにもかかわらず、キャッシュレス決済の導入に取り組んできています。
 2020年には、更に多くの人々がカードを保有して、決済にスマホを使用することになるのは間違いありません。  ビットコインなどの暗号資産は、特定のケースにおいて、スピードと安全性を向上させます。
従来の海外送金ではトランザクションの決済には数日間かかり手数料も高額ですが、暗号資産は管理者が存在しないため、国際送金は瞬時に、そして安く完了します。

知識

暗号資産は理解するのが難しいもので、それが何かを説明するのも簡単ではありません。それでも業界の人々は、暗号資産について広めるために最善を尽くしています。
結局のところ、暗号資産の広がりと成功は、それを必要とする人々と情報を共有することにかかっています。
 誤った情報と知識不足により、人々はハッキングや詐欺で多くの資産を失っています。個人投資家は多額の資産をネズミ講等の詐欺で失い、多くの人がこの業界を避けざるを得なくなりました。  その一方で、業界の主要なプレイヤーは、暗号資産とブロックチェーン技術について一般の人々に情報を提供し、教育することに力を注いでいます。
最近はYouTubeが暗号資産コンテンツクリエーターをプラットフォームから削除したので、もしかすると2020年はD.Tubeのような分散型の動画ストリーミングサービスの人気が出る可能性があります。

暗号資産でリターンを得る

ビットコインは、不安定な金融資産の1つです。
投資家は次の強気相場を予想しているため、業界ではブロックチェーン技術と暗号資産に関する教育の促進によって、更に多くの機関投資家が参入し始めています。
また、トレードとは別に、投資家らを暗号資産市場に参入させる新しい方法があります。
ステーキングにより、投資家は保有する暗号資産を用いて、投資した特定の暗号資産のネットワークを保護することで、より多くの暗号資産を貯蓄できます。Tezos (テゾス) は、この新しいコンセプトの一般的な例で、より多くのプロジェクトが登場すると、ステーキングはブロックチェーンネットワーク管理の為の一般的な手段になる可能性があります。
さらに、投資家は「暗号資産銀行」と呼ばれるCelsius NetworkやBlockFiなどのレンディングサービスを使用して、他のユーザーに暗号資産貸し出すことができるので、保有する暗号資産の利子を得ることが期待できます。
そして暗号資産での決済は、今よりも大幅に簡単になります。テクノロジーが発展するにつれて、従業員は暗号資産での給与の支払いを要求し、より頻繁に入金を受けることができるようになるでしょう。

暗号資産でのトレード

暗号デリバティブプラットフォームの台頭により、トレーダーはスポット取引よりもデリバティブ取引に重きを置いています。
小規模な取引所にいくつかの影響を与えており、一部は閉鎖する事態に陥っていまます。
Overbitでは、従来の暗号資産ホルダーがビットコイン価格の低迷にしびれを切らしているのを感じており、2019年にほとんどのICOトークンの価格が95%以上下落したこともあり、暗号資産の代替市場の流動性は低下しています。
Binance、Bitmex、Overbitなどのプラットフォームは、高いレバレッジ先物と無期限契約取引を促進しており、これは今後も増加していく見込みです。
Coin Gegkoの2019年第3四半期レポートは、様々な取引所による暗号資産デリバティブ取引の大幅な成長についての記載があり、暗号資産デリバティブ部門のブームを示しました。Bitmexはこの分野で長期間に渡る王者ですが、改善と革新によって、他に競合する取引所が増えてきています。問題は、これらの有望なトレードプラットフォームがBitmexを脅かすような存在に成るかどうかです。
明らかな勝者は、このような選択肢に甘やかされているトレーダーです。トレーダーは、デリバティブ取引を行う際に、高いセキュリティと使いやすいユーザーインターフェイスを提供する信頼のできる取引所を選択する必要があります。

暗号資産と主要な金融

ビットコインの登場時には、現在の金融システムを覆すことができるという興奮がありましたが、当然ながらこれはすぐに起こるようなものではありません。
しかし、 ビットコインを含めその他の暗号資産は無視できないほどの大きな進化を遂げているため、いずれ独占されていた金融システムの領域に進出していくでしょう。  金融セクターの中心は、ビットコインによって変化しています。既存の銀行システムでは、世界の約17億人が除外されています。暗号資産はこれらの人々を対象としているのです。
銀行と決済関連企業はしばらくの間、暗号資産に反対してきましたが、この状況は変化してきており、今では撤退しましたが、PayPal、Stripe、Visa、MastercardなどがFacebookのLibraに参加した事からもこれは伺え、これらの企業は暗号資産が世界共通の未来であるという認識を示しました。
暗号資産は、ハイパーインフレーションを受けている国や混乱を経験している国にとって重要なものになりました。ベネズエラ人は、自国通貨”ボリバル”の崩壊後にDashを使用しました。
香港のデモ参加者は、金融監視を回避するためビットコインに頼ってきています。
北朝鮮は制裁を回避するために国もビットコインに目を向けるでしょう。
そして更に興味深いのは、 中国、イラン、ロシア、北朝鮮などの国々がどのように協力して、米国の視野に該当しない新しい金融システムを作成するかです。 

規制

米国政府は、2020年に新しい規制が施行を検討しています。2019年には政府機関は業界を遠くから観察することに留まらない意思を示しました。
政府は市場に影響を与えたいのと同時に、暗号資産からの脅威にさらされていると思われる現在の金融システムの存在を保護したいと考えています。
IT企業がデジタル決済分野に参入するにつれて、業界の規制はより重要になっていきます。
様々な国が暗号資産をどのように規制するかを観察するのも興味深いでしょう。米国の利害関係者は、国がこの分野のリーダーになるのに十分な行動を取っていないと考えています。
中国は、暗号資産によるアクティビティを避けながらも、ブロックチェーン技術の可能性を模索し続けるでしょう。
プライバシーコインは複数の通貨が上場廃止になったため、その存在が危ぶまれています。追跡が困難なプライバシーコインは、暗号資産取引所が国際的なマネーロンダリング防止 (AML) 法に準拠することを困難にしました。

スケーラビリティと実際の使用例

批評家は、ブロックチェーンは安全で、スケーラブルで、同時に分散させることは不可能であると述べており、妥協点に到達しなければならないと主張しています。
2020年のイーサリアムブロックチェーンの主要な焦点は、時価総額で2番目に大きいそのネイティブ通貨であるETHがSerenityになるかEthereum 2.0になるかです。
Serenityは、イーサリアムがProof-of-Stakeを他の改善と統合することを見るでしょう。その結果、スケーラブルで持続可能なブロックチェーンが実現します。
Serenityへのアップデートは2020年に始まり2022年に完成する予定ですが、Vitalik Buterin氏はイーサリアムの開発者達は、次のバージョンを予定より早くリリースすると述べています。
このアップデートでは、他のブロックチェーンがスケーラビリティに取り組んでおり、関連性を維持するために大幅な改善を行っています。

政治不安 – ビットコインの運命は…？

最近の米国とイランの地政学的な混乱によって、人々は法定通貨から離れ、石油や金、そして暗号資産に希望を置く傾向が出てきています。Investing.comによると、ブレント原油は70ドルまで価格が跳ね上がり、金は過去7年間で最高価格に達しました。
さらに興味深いのは、両国間の緊張の高まりを受けてリスクバランスの感情が浸透し続けるにつれて、暗号資産が進歩したことです。多くの投資家は、 リスクと政治的不安から身を守るために、ビットコインなどの分散型の性質を持つことで広く知られている暗号資産の取引に切り替えることを選択するでしょうするでしょう。  最近だとイランでは市場価格の４倍以上の価格で取引されていて、ビットコインの価格が週の安値の約6,850ドルから5％も上昇し、その他の主要な暗号資産価格も上昇しました。
ビットコインは2019年で最高のパフォーマンスを発揮する資産の1つであり、過去10年間で　9,000,000％以上上昇しました。懐疑論者は言葉を失い、特に緊張した地政学的環境でデジタル通貨のステータスがさらに強化されることが期待できます。暗号通貨は、投機だけでなく、価値の交換と保存の手段として、小売金融セクターでの有用性を示します。

これからの10年…

ビットコインが誕生してから10年が経ち、暗号資産の市場も注目すべき次の10年を迎え、フランスは早ければ来年にもデジタル通貨の試用を計画しています。
世界の大手スポーツウェア企業であるNew Balanceは、サプラ​​イチェーンの管理にカルダノブロックチェーンを使用しています。包括的なブロックチェーン法案を可決した最初の国であるマルタは、ギャンブル業界での暗号資産の使用をテストします。
暗号資産デリバティブ市場は、分散型金融と共に急成長する事が予想され、多くの合併、そして買収が年が進むにつれて起こるでしょう。
ビットコインは2017年の最高値には達しそうにありませんが、これからも広がり続けて地盤はより盤石なものになっていきます。
ビットコインは、お金と同じように広く使われる前に、決済手段として受け入れられる必要があり、市場の規制がより明確になり、利害関係者がこの成長する空間で自由かつ合法的に運営ができるようになっていきます。
新しい暗号資産が市場に登場し、他のものは消えていきます。
そして、Satoshi Nakamotoの正体は、今後も引き続き分からないままでしょう。