三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは共同でブロックチェーン技術を利用する個人・企業向けの金融サービス基盤を構築していくことを発表しました。
三井住友フィナンシャルグループがSBIホールディングスの子会社でアメリカのフィンテック企業R3社との合弁会社であるSBI R3 Japan株式会社の保有株式を譲り受け、14%を出資し、企業向けの貿易金融と個人向けの銀行間送金などで分散型台帳のサービスを普及を目指します。
企業向けの貿易金融では、輸出入関連企業間の決済を代行する「オープンアカウント取引」にブロックチェーン技術を導入し、信用状（LC）を分散型台帳で管理します。個人向けのサービスとしてはキャッシュレスが挙げられ、SBI傘下でRipple社の決済サービス「xCurrent」を利用するマネータップには三井住友銀行が出資しており、銀行口座間で個人間送金を24時間365日リアルタイムでできることが強みです。
三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行は、R3社および英TradeIX社がCordaを用いて推進するMarco Poloプロジェクトに参加し、貿易金融分野におけるエンタープライズブロックチェーンの活用を進めており、SBI R3 Japanへの資本参加受け入れ後、SBIグループ、R3社、三井住友フィナンシャルグループ間で協力体制を構築し、分散台帳技術プラットフォームの活用・普及についての協議を開始します。
ブロックチェーンの送金・決済利用が進むことでSBIグループが構想していた世界に近づきます。
リップル社の取り組みは常にこのニュースのような既存ビジネスでの利用を推進しており、SBIと組むことで実現が加速しております。
ブロックチェーンプラットフォームの多くは既存ビジネスとは一線を引いた分散型というやり方で世の中を変えるアプローチをしており、基本理念のところでリップル社と異なります。
先に世の中に価値を提供することになるのはリップルでしょう。
そして、その後、新しい経済圏でブロックチェーンが一般化すると想定しております。
今回のニュースのように話題になりやすいのはリップル社やSBIグループの取り組みです。
ブロックチェーンプラットフォームに関する話題はまだ専門媒体のみにとどまります。
分散型の理念は大手資本からは誕生しにくいため、市場参加者の一人一人が盛り上げていく必要があります。
