【伊藤が解説】日本の影響力低下：仮想通貨市場シェア率の落ち込み

Bitget調査:仮想通貨投資動機の国際比較

海外取引所Bitgetが最近のレポートで、世界中の仮想通貨投資の主な動機や傾向を明らかにしました。
2023年5月から8月の期間、20カ国以上から1,500人以上の参加者を対象に行われた調査では、多くの投資家が生活の質の向上を仮想通貨投資の主な目的として挙げました。

特に韓国の投資家は、個人的な生活水準の向上を目的とする回答が最も高いです。
ジェンダーによる違いも注目すべき点として挙げられました。
女性投資家は、特に家族の経済状況の改善や子供の教育資金として仮想通貨投資を考える傾向がありました。

一方、中国の投資家は投資総額が最も多いことが判明。
これは、仮想通貨取引の国内禁止にもかかわらず、規制を避けて投資を継続している可能性を示唆しています。
最後に、Chainalysisのランキングによると、日常的に仮想通貨を使用する国では、インドがトップで、日本は18位となっています。
この結果は、一般市民の仮想通貨利用に関する傾向を示しています。

「仮想通貨投資の主な目的は生活水準向上」Bitgetレポート

COINPOST

日本の影響力低下：仮想通貨市場シェア率の落ち込み

このニュース、 伊藤が解説します。

海外取引所Bitgetによる仮想通貨市場調査報告が公表されました。
これは、投資家属性の変化を知る貴重な情報です。

想像していたよりも、日本の影響力が低くなった理由を解説します。

まず、日本の仮想通貨投資家の絶対数については、この報告に加えて、過去数年間の調査で、世界比較でトップ10にランクインすることが少ないことが示されています。
多くの調査結果をもとにすると、日本人の仮想通貨人口は約500万人（人口の約4％）と推定されています。

日本仮想通貨取引業協会（JVCEA）が公表する国内のアクティブ口座数もほぼ同じ水準です。
国内取引所の口座数の年間成長率は約30-40％なので、成長しているように感じますが、世界ではユーザー数がこれ以上に急速に増加しています。

WEB3.0のアクティブユーザーは約2億～3億人と考えられ、日本のユーザーのシェア率は約1〜2％です。
2018年頃、日本人は市場の20〜30％のシェアを持っていましたが、その影響力は1/10以下に落ち込んでいます。

日本の1人当たりの投資額の中央値は10万円程度ですが、世界全体では100万円を超えてきています。
このままWEB3.0市場が拡大し続ける場合、日本人の資産量はWEB3.0市場でも、一般経済においても相対的に下の方に位置することになりそうです。

現在の日本の環境では投資額を増やすことは現実的ではないので、日本で資金を循環させるためにはWEB3.0ビジネスを行う日本人の数を増やす方が良いでしょう。
日本は世界的にも人口が多いにもかかわらず、現実は、WEB3.0で活躍する日本人は非常に少ないと感じます。

日本人は慎重で間違いを犯さないようにするという価値観でこれまで生き残ってきました。そして、今日の日本ではそれが足枷になっているようです。
WEB3.0は世界中で巨大な機会と見なされています。
日本の価値観だけに基づいて決定を下し後悔しないよう、自分の目で世界で何が起きているのかを見てみてください。

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