【伊藤が解説】海外取引所の利用制限が進行、日本市場に再び注目集まる

Bybit、日本で新規登録を一時停止　金融庁の新規制に対応

世界第2位の仮想通貨取引所バイビット（Bybit）は、金融庁（FSA）の新たなデジタル資産規制に対応するため、10月31日から日本での新規ユーザー登録を一時停止すると発表しました。
同社は今回の措置を「前向きな規制対応」と位置づけ、地域法令に準拠した運営を継続すると説明しています。既存ユーザーへの影響はなく、サービスは引き続き利用可能です。

バイビット、日本での新規ユーザー受付を一時停止　「新たな規制環境への対応」と説明

Cointelegraph

海外取引所の利用制限が進行、日本市場に再び注目集まる

このニュース、 伊藤が解説します。

多くの日本人が海外取引所を利用していますが、現時点では利用者に罰則はなく、引き続きサービスを使うことが可能です。
ただし、海外取引所側には法的リスクがあり、今後は規制強化の流れの中で、日本人向けサービスを停止・縮小する動きが広がる可能性があります。

2026年には日本国内で仮想通貨関連の法律が大幅に改正される見込みで、これまで問題視されていなかった海外取引所の多くも新制度の対象となる見通しです。
こうした変化は一見ネガティブにも思えますが、同時に国内取引所のサービス拡充や制度緩和も検討されており、ユーザーにとっては利便性の向上につながる可能性があります。

特に、日本ではこれまで不足していたステーブルコインの取り扱いや、仮想通貨による資産運用サービスの選択肢が広がることが期待されています。
海外取引所の銘柄数や派手なキャンペーンに惹かれる時代から、信頼性と制度整備を重視した“日本型Web3市場”へと舵を切る転換期を迎えているといえるでしょう。

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