仮想通貨

最新日経記事「3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会」

2017.11.10

3メガ銀、共闘目指すか

日経新聞に掲載された記事を紹介します。
記事内では、日本の三大銀行がさらなる利便性を求めて、共通のデジタル通貨を作る方向で協議会を開くと伝えています。

普及のため協調図る

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが、それぞれ開発・研究しているデジタル通貨の連携に向けた協議会を立ち上げることが27日、わかった。異なる規格が並立すると普及にブレーキがかかりかねないため、協調の余地を探る。
引用元：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22838390X21C17A0EA4000
3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会（2017年10月27日）より
三菱ＵＦＪは、暗号資産の代表格であるビットコインの中核技術であるブロックチェーンを使った「ＭＵＦＧコイン」を開発中。みずほはゆうちょ銀行などと組んで「Ｊコイン」の開発に取り組むなど仕組みが異なるが、規格争いは避けるべきだとの認識では３メガバンクとも一致している。
引用元：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22838390X21C17A0EA4000
3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会（2017年10月27日）より

暗号資産の台頭もあり、それぞれがデジタル通貨を構想しています。
しかしながら今まで一つの日本円として流通してきた通貨を乱立させることはそれぞれにとってもマイナスであるとの判断から、協調を図るとのことです。
極めて自然な流れですが、同時期に似たような仕組みを開発していたという点から、それぞれが一様に暗号資産に対して恐怖を抱いているように見受けられます。
暗号資産を推す識者の中には、銀行は近い将来に全滅するのではないかという声もあります。
また生き残るとしても、早々にリップルと手を組んだSBIグループのみが金融市場を独占するのではないかとの見方もあります。

金融庁が協議うながす

協議会では互換性をどのように持たせるかや、統一に向けた技術的な課題などを洗い出すとみられる。金融庁が協議会づくりを促してきた経緯もあり、11月に設立する。
引用元：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22838390X21C17A0EA4000
3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会（2017年10月27日）より

暗号資産が世界的に注目され、特にビットコイン（Bitcoin）保有者の6割以上が日本人だといいます。
日本政府の法整備も世界に先駆けて進んでいるという現状もあります。
それにより、国内金融機関が他国に比べて対応を急いでいるのは当然ですね。
金融庁が民間銀行に協議を促していたというのも、事の重大さを物語っています。
ライバルとしてしのぎを削ってきたメガバンク同士がどのようにして統一へ向かうのか注目です。

終わりに

銀行は過渡期を迎えていると言えます。
暗号資産が普及し始めていることはもちろん、今までのシステムで銀行が多額の手数料を取っていたと感じる人が増えてきていることで今後はさらに厳しい立場に追い込まれることになるでしょう。
3行が連携できるのか、デジタル通貨は暗号資産に負けない機能を持てるのか、手数料減額で銀行業務を維持できるのか。
金融庁も含めたそれぞれの動向を気にしています。