マスターカードが新たなブロックチェーン特許を取得。特許は守られるか。

こんにちは、伊藤健次（@it0ken）です。
日本でもここ最近キャッシュレス化の波が来ておりますが、今回は「クレジットカード大手のマスターカードがブロックチェーン技術の特許申請」に関する記事です！

新特許によって、ブロックチェーン技術の精度を高めることに成功

Mastercardは、ブロックチェーン関連の特許を取得し、複数取引を既存のものより簡易な方法で管理できる技術を発表しました。
この特許出願は、10月9日に米国特許商標庁（USPTO）によって発表されたものです。

この文書では、現在のブロックチェーンシステムにおいて、ブロックチェーンを構成するさまざまなブロックに収納されている取引履歴が「同じフォーマットである必要があり、同じタイプ、場合によってはサイズの異なるデータを含むことが多い」という課題、問題を説明しています。
これは、一度に多くの異なるブロックチェーンを操作する必要があることを意味します。
この特許技術によって、これら問題を解決することができ、将来のシステムでブロック生成およびトランザクションデータストレージがどのように機能するかを明らかにしていくことが出来るのです。

2016年にはブロックチェーンベースのAPIを含め、支払い、取引に特化したアプリケーションを、2017年にはブロックチェーン技術を利用した即時決済のためのアプリケーション、そして2018年は4月に、身元IDデータの保存・確認を行うブロックチェーン利用のアプリケーションを米国特許商標庁（USPTO）に特許申請を行うなど、活発な動きを見せている。
引用元：https://www.coindesk.com/mastercard-hiring-blockchain-developers/

特許取得によって独自の新サービス展開でビジネスの幅が広がる！？

既存の金融会社が、次々にブロックチェーンの特許取得に着手しています。
決済大手のマスターカードも将来の参入に向けて利便性の高い特許を取得しておくことが 企業にとって大きな利益をもたらす足掛かり になると判断したということです。
そうは言ってもやはり、大手企業がこれらをすべて実現するには時間を要します。
しかし、大枠の概念・コンセプトはすでにオープンになっている状況です。
加えて、ブロックチェーンを導入することでビジネスの選択肢が増えることにも繋がるので、我々ユーザーにとってどのようなサービス展開がされるのかが今から楽しみですね！

ブロックチェーン環境を整備することが普及への第一歩

多くのDAPPSは分散型アプリケーションであり、特定の法律を無視する傾向があります。

もっと言えば、開発の主体となる国ですらあやふやな状況です。
既存社会の特許を無視して乱用するプロジェクトが登場する可能性もゼロではないことは念頭に入れておく必要はあります。
ブロックチェーンは台帳として記録はされるが、何か行動を起こすことはブロックチェーンだけでは当然不可能です。
ブロックチェーンを取り巻く環境が整備されなければ、記録するこの技術だけではどうしても不十分です。
したがって、グローバルの司法がまずブロックチェーンをどのように扱うのかを表明することが重要と考えられます。
以上、マスターカードのブロックチェーン特許申請についてのレポートでした！！