NFTとは？今後注目のサービス、銘柄を徹底解説！

こんにちは、コインオタク（＠coin_otaku）です。

2020年の秋ごろから「NFT（Non-Fungible-Token）」という言葉が暗号資産市場でよく聞くようになりました。そもそも「NFT（Non-Fungible-Token）」とは何を指すのでしょうか？そしてどのように購入できるのでしょうか？
今回はNFT（Non-Fungible-Token）の基本情報から最新情報まで徹底調査しました。

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最新情報

コインチェック、NFTで仮想空間を販売

仮想通貨取引所コインチェックのNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」にて、ゲーム『The Sandbox』の仮想空間上の土地「LAND」が販売され、約8分で完売した。

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NFT（Non-Fungible-Token）とは

基本情報

【正式名称】Non-Fungible-Token
【規格】Ethereum（イーサリアム）ERC-721

NFT（Non-Fungible-Token）とは

NFTは「Non-Fungible-Token」の略です。これは「非代替性トークン」や「交換不可能なトークン」といわれます。

デジタルの世界での唯一無二であり他のものには交換できないトークンの総称がNFT（Non-Fungible-Token）です。

例えば、「握手券」というものが世の中にあったとしてもだれとでも握手できる券であれば、その券自体の価値は特別なものではありません。自分が持っている握手券も他の人が持っている握手券と交換できます。

一方でこの「握手券」が「アイドル〇〇ちゃんとの握手券」であれば、特別な価値を持つ券になります。「芸能人△△さんとの握手券」とは求める人も価値も変わってきます。

このように特定の固有価値を持つ唯一無二のものを、ブロックチェーン上で構築したものがNFTと呼ばれるものです。

それでは、ビットコインはNFTと呼べるでしょうか。

答えはNFTではありません。

NFTは必ずしもビットコインなど暗号資産との価値交換できるものとは限りません。

先ほどの例にあるアイドルの握手券も、価値があると感じた人がいなければ、日本円に交換することはできません。このようにNFTは暗号資産との価値交換が保障されておらず、デジタル上の商品という認識になります。

一方ビットコインは他人が持っているビットコインと同じ価格で交換できますし、他の暗号資産や法定通貨とも交換できる仕組みです。このようなものはNFTに当てはまりません。

NFT（Non-Fungible-Token）の特徴

NFT(Non-Fungible Token)とERC721規格

NFTはERC721という規格で構築されています。

ERCとはEthereum（イーサリアム）上の規格を表します。721はERCの規格の種類に割り当てられる番号です。

ERC721以外にもERC20などいくつか存在しています。

ERC20規格は現在の暗号資産の多くに使われている仕組みです。ERC20が登場するまでは、暗号資産ごとに規格がつくられており、取引所は様々な規格への対応が必要で扱いが難しくなっていました。そこでイーサリアムベースのERC20という統一した規格がつくられました。

このERC20を発展させる形で、2018年にERC721がつくられました。トークンに個別の所有者情報を記録できる仕組みが追加され、唯一無二な特徴を持たせられる規格となりました。これによりNFTが実現できるようになりました。

NFT(Non-Fungible Token)の市場規模

NFTはゲームや不動産、アートなど様々な分野での活用が見込まれています。

2019年度は200億円、2020年度は暗号資産市場の1,000分の1相当にあたる300億円規模に成長しているといわれています。

暗号資産市場全体に比べるとまだ小さな市場ではありますが、今後様々な分野で取り入れられることが予想されています。

ここから先ではNFTの機能がどのように使われれているのか具体的に見ていきましょう。

NFT（Non-Fungible-Token）トークンの使い方、買い方

2020年11月現在はNFTのゲームアイテムやデジタルアートなどのデジタル資産は、通常の暗号資産取引所で購入することはできません。

NFTの購入は「OpenSea」というマーケットで行うことができます。

現在世界最大の取引所といわれており、ゲームアイテムやデジタルアートが約1,300万点取引されています。

個人で出品することができるため、自分の持っているゲームアイテムをOpenSeaに出品し、購入してもらうことが可能です。

現在は英語しか対応していませんが、サイトの使い方を解説している日本のサイトもあるので初めてでも比較的利用しやすいです。

▼OprenSeaの取引サイトはこちら

▼OpenSeaのTwitterはこちら

その他にも「Miime（ミーム）」や「Nifty Gateway（ニフティ ゲートウェイ）」という取引所で購入できるNFTがあります。

「Miime（ミーム）」は日本の株式会社メタップスアルファが運営するNFTの取引所です。クレジットカードで日本円の決済が可能なため、日本人としては購入しやすい環境が整っています。

▼Miimeの取引サイトはこちら

「Nifty Gateway（ニフティ ゲートウェイ）」はGemini傘下のGateway（ゲートウェイ）が運営しており、クレジットカードやデビットカードを使い米ドルで購入ができます。

▼Nifty Gatewayの取引サイトはこちら

▼Nifty GatewayのTwitterはこちら
Tweets by niftygateway

NFT（Non-Fungible-Token）のメリット・デメリット

NFT（Non-Fungible-Token）のメリット

NFTにはこのような特徴が挙げられます。

特徴を一つずつみていきましょう。

・NFTトークンに個別の特徴を付与できる
NFTは唯一無二の代替不可能な性質を持っているため、一つひとつのトークンに個別の特徴を付けることができます。

NFTが最初に注目されるきっかけとなったのが「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」というブロックチェーンゲームです。

このゲームではブロックチェーンのゲーム上でネコを集めたり交配して新たなネコを誕生させることができます。ゲームに登場するネコは見た目や誕生日、特徴などが一匹ずつ異なります。

ネコ一匹ずつがNFTトークンという仕組みになっており、トークン一つひとつに個別の特徴を記録することができます。

・分割や複製ができない
現実世界でもアート作品やペットのネコを分割したり、複製できないのと同じようにNFTトークンもできません。

このように分割や複製ができないNFTの特徴を生かし、「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」をはじめとしたブロックチェーンゲームでは、アイテムごとに特徴や希少性を表現することができます。

・個人間の権利移転が容易である
NFTはブロックチェーン上のトークンであるため、所有者が記録されます。

現在はNFTはゲームのアイテムやデジタルアートとして活用されていることが多いですが、将来的には不動産の所有を証明するものとして活用が広まることも想像されます。

このような場合に不動産の所有者をNFTトークンとして記録すると所有者情報を明確に残しておけるだけではなく、不動産の売買で所有者が変わった際も権利の移転が容易にできます。

NFT（Non-Fungible-Token）のデメリット

NFTのデメリットとして、現状は購入にハードルがあることが挙げられます。

暗号資産市場の1,000分の1の市場であり、まだ市場で取引をしたことのある人は多くありません。

NFTは暗号資産ではないことからゲーム市場から参入し始める人も一定数いると考えられます。

しかし、NFTトークンの取引には暗号資産の口座開設やウォレットの保有が必要だったりするため、未経験者がゲームの延長で気軽に取引できる市場とは現状言えません。

NFTがゲームなどの娯楽から広がっていけば、市場の拡大スピードは速くなるため、数年後にはNFTの購入へのハードルは下がっているかもしれませんね。

NFT（Non-Fungible-Token）の関連銘柄

Flow

Flowはゲームやデジタル資産を管理するプラットフォームです。NFTが注目されるきっかけとなった「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」というゲームも現在はFlowのプラットフォーム上に構築されています。

現在はFlowは取引所に上場していないため、購入することはできません。

Decentraland（MANA）

Ethereumブロックチェーンを使って構築されたバーチャルリアリティゲーム「Decentraland（ディセントラランド）」では、ゲーム内の土地「LAND」を売買できます。

LANDがNFTトークンとなっており、実際の土地と同じように土地の価格はゲーム内の位置によって異なります。

さらに周辺の土地の状況によっても価格が変動したり、自身の保有する土地を開発することで、土地価格を上昇させることもできます。

ゲームでも使えるMANAトークンは取引所にも上場しています。

▼MANA/Decentraland（ディセントラランド）に関する情報はこちら

SAND

「Sandbox（サンドボックス）」というゲームでは、NFTトークンでつくられた土地を購入したり貸したりして収益を上げることができます。

さらにNFTトークンのゲーム内のアイテムを作りマーケットプレイスで販売することもできます。これらの土地やアイテムを使って自分ならではの空間をつくり、他のゲーム利用者に体験してもらうことも可能です。

ゲーム内で使えるトークンであるSANDトークンは取引所にも上場しているので、購入が可能です。

NFT（Non-Fungible-Token）の活用事例

LVMH（ルイ・ヴィトン親会社）が「Aura」で商品管理

ルイ・ヴィトンの親会社であるLVMHがブランド品が本物か判断するための仕組みをブロックチェーン上に構築することが2019年5月に発表されました。

「Aura」と呼ばれるブロックチェーンを構築しました。販売者は「Aura」上に製品一つひとつの原材料、製造、流通の情報を記録し、商品購入者がアプリで情報を確認でき、商品が本物か判断できるようにします。

この商品一つひとつへの情報登録もNFTの考え方を使っています。

アメリカプロバスケットボールリーグNBAがゲーム業界に参入

「CryptoKitties（クリプトキティーズ）」を開発したFlowがアメリカプロバスケットボールリーグNBAのコレクションゲームを開発しました。

ブロックチェーンで構築された「NBA Top Shot」というゲームでは、選手のプレー中の写真や動画がコレクションカードとして購入や取引ができます。

カードはNFTの仕組みを使っており、一つひとつのカードに個別の情報を登録できるため、購入者だけが保有・閲覧できる仕組みです。

さらに限定カードやスター選手のカードは価格が高く取引されるなど、現実における希少価値があるものは高値で取引されるのと同じ動きをしています。

NFT（Non-Fungible-Token）の口コミ、評判

NFTは暗号資産ではないことから、暗号資産の取引を経験していなくてもゲームなどから触れる可能性があります。

さらに2020年夏に暗号資産市場がDeFiで盛り上がり、落ち着き始めた11月には次の市場の流れとしてNFTを予感させる反応もあります。

NFT（Non-Fungible-Token）の類似事例

VALU サービスについて

NFTに似た事例として、日本の株式会社VALUが提供した「VALU」というサービスがありました。このサービスは2017年5月31日に開始し2020年3月31日に終了しています。

「VALU」とは、個人が株式会社のようになり、サービス内でファンから出資してもらうというサービスです。個人は自分の夢や目標（アイドルになりたい、アーティストとして成功したいなど）を周知し、それに共感したファンから出資してもらいます。

個人の価値はソーシャルメディア（SNS）のフォロワー数に応じて算出され、会社の時価総額と似た意味を持ちます。個人の価値は「MY VALU]と呼ばれ、発行株式数のように投資可能な口数が決定します。

個人の価値を時価総額のように評価され、他人とは異なる価値を付与される部分はNFTと似た性質があります。

サービスを利用するファンは、株取引のように応援したい個人のVALUを購入します。また購入後は売却することも可能です。

サービスはブロックチェーンで稼働し、取引は全てビットコインで行われます。

「MY VALU」を提示している個人は、夢を叶えられたらファンに対してイベント開催やノベルティを配布し、株投資の配当や株主優待に似たお礼をすることができます。

サービス開始から飛躍的に参加者が増え、Twitterのフォロワー数が多い堀江貴文さんやイケダハヤトさんも参入し盛り上がりを見せました。

一方でこのような方の「MY VALU」を高額で取引する人も現れ、サービス事業者がサービス内容の変更をする事態にもなりました。

VALU ビジネスの継続ができなかった理由

2017年5月に開始した「VALU」は2020年3月にはサービスを停止することになりました。

理由には同年5月1日に施行された暗号資産の改正資金決済法に「VALU」の運営会社が適応できなかったためです。

改正資金決済法には次のような条文があります。

（2）暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備
１ 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。

株式会社VALUも、サービスの決済がビットコインであるためこの法律に該当することとなり、法の施行までに対応が追いつかないと判断しサービスの停止を決定しています。

このように、暗号資産の取引が目的でなくても法規制により、取引所と同等の対応をする必要があります。NFTトークンの取引は暗号資産取引とは異なりますが、NFTの購入や売却に暗号資産を用いる場合は、このような対応が企業には求められます。

NFT（Non-Fungible-Token）の最新情報

Coincheck（コインチェック）がNFT（Non-Fungible-Token）マーケットプレイスの立ち上げを検討

国内取引所Coincheck（コインチェック）がNFTマーケットプレイスの提供を目指しています。

暗号資産の販売所、取引所としての特徴を生かし、NFTと暗号資産の交換ができるサービスの提供を予定しています。2020年度内のサービス開始を目指しており、NFTマーケットプレイスへの参加企業を募集しています。

▼Coincheck（コインチェック）のニュースリリースはこちら

アイドルグループSKE48のデジタルトレカの販売

2020年10月3日、株式会社coinbookが「NFTトレカ」というトレーディングカードを購入できるプラットフォームを開設しました。

最初のコンテンツとして、アイドルグループSKE48のトレーディングカードを販売し、その後完売しています。

トレーディングカードはEthereum（イーサリアム）のERC721トークンでNFTとしてつくられています。

デジタルトレーディングカードの発行は今回が初めての事例です。

▼「NFTトレカ」公式サイトはこちら

NFT（Non-Fungible-Token）の今後、まとめ

▼NFTについての詳しい動画はこちらから