トランプ政権、仮想通貨少額免税を支持
米国のリービット報道官は、トランプ政権が仮想通貨の少額免税措置を支持していると明言しました。
この措置は300ドル未満の取引を対象に検討されており、今後の法整備に向けてルミス上院議員が改正法案を再提出しています。
トランプ氏は仮想通貨政策を強化し、米国を中心地とする方針を打ち出しております。
COINPOST
米国が進める仮想通貨決済の減税、日本との違い
歴史的な仮想通貨法案が可決される中、今回は見送りとなったある議題に注目が集まっています。
それが、「少額決済の免税措置」です。
このテーマは、日本でもこれまで何度も要望が出されてきましたが、いずれも実現には至っていません。
現在の税制では、仮想通貨で支払いを行った際に利益が発生していれば、日本でも米国でも課税対象となります。
ただし、日本には「給与所得以外の年間所得が20万円未満であれば確定申告が不要」という、事務処理を簡素化する措置が設けられています。
このため、日本では少額の仮想通貨決済による課税が大きな問題になることは少ないのが実情です。
一方、米国にはこのような“届出不要の少額非課税枠”がありません。
そのため、今後この分野で新たな申告義務が生じると、事務負担が一気に増える懸念があります。
今回の免税案は「仮想通貨決済を促進するための減税措置」という位置づけであり、もし可決されれば、米国における仮想通貨の利用がさらに活性化することは間違いありません。
日本でも今後、新たな仮想通貨制度の導入が予定されています。
米国に続き、日本でも仮想通貨の実用性が高まることを期待したいところです。
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