【伊藤が解説】EU仮想通貨規制MiCA正式承認:規制の新時代を展望

EU、仮想通貨規制案MiCAを承認

欧州連合(EU)は、仮想通貨全般に関する規制案「MiCA」を正式に承認しました。
これにはステーブルコインに対する規定も含まれ、2024年7月から施行予定です。

EUでは、市場が新たな規制に適応する時間を与えるため、規制を段階的に施行することを計画しています。
MiCAはステーブルコイン発行者が十分な現金を保有し、資産の流動性や信頼性を確保することを要求します。
また、ステーブルコイン発行者は利息を付与できないことも規定しています。この方針は銀行のように振る舞うステーブルコイン発行者を制限する目的があります。

EU、包括的な仮想通貨規制案MiCAを正式承認 段階的発効へ

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EU仮想通貨規制MiCA正式承認:規制の新時代を展望

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、伊藤が解説します。

欧州連合(EU)が2020年9月に発表した包括的な仮想通貨規制案「MiCA」がついに署名され、正式に承認されました。

これにより、アメリカ、ヨーロッパ、中東、そしてアジアにおける仮想通貨規制の大枠が明らかになりました。
中国を含むいくつかの国ではまだ仮想通貨の取引が禁止されていますが、世界の標準は禁止ではなく規制に向かって進んでいます。

世界がブロックチェーンとWEB3.0を拡大させようとしているのは疑いようのない事実です。

将来的に、仮想通貨という言葉の意味は、2023年から2025年の間に変わる可能性が高いです。

日本を除く先進国で共通する仮想通貨の規制は三つあります。
「仮想通貨は証券として扱うべき」「ステーブルコインは厳格な法的整備が必要」「DeFiやDAOのような分散型サービスを規制する」

これら全てが認可される世界では、投資家が考える「仮想通貨」の内容は今とは異なる可能性があります。
具体的には、ビットコインやイーサリアムといったメジャー銘柄の数十種類が仮想通貨として分類され、他の数万種類のアルトコインはMEMEコインなどと同様の規制対象外の分類がされると予想されています。

世界標準の三つの規制を実施する方針を持っていない日本は仮想通貨市場でガラパゴス化しており、成長拡大か失敗撤退か世界が着目しております。
規制とは、市場が適切に成長するための仕組みに過ぎません。
規制があるか無いかで、どちらが成功するのかは確定しておりません。

規制の内容とその影響の範囲はとても重要な投資判断材料となりますので慎重に追っていきましょう。

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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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