日本はマネーロンダリングに対する規制を厳しくする

G-20サミットで暗号資産に関する国際的な規則を論議

日本の金融庁は、暗号資産に対するマネーロンダリング対策を目的とした新しい規則の制定を検討していて、2019年の6月28日と29日に大阪で開催されるG-20サミットで提起されます。
金融庁は国の金融セキュリティの枠組みが正常に機能し銀行や他の金融機関と同様に、 顧客の身元を適切に確認しない、匿名取引を提供しない暗号通貨取引をなくすことを目指しています。  ビットコインの誕生から10年が経ちましたが、その間に暗号資産の価値は激しく変動しました。
セキュリティは依然として問題で、直近だと世界最大の暗号通貨取引所の1つであるBinanceから44億円相当のビットコインを盗まれ、日本だとコインチェックのハッキングで580億円奪われています。
現在、2,000を超える暗号通貨があり、銀行を介さずに国境を越えて通貨を送金できるので、利便性が増し次世代の支払いソリューションとして高い評価を得ていますが、その反面、違法取引やマネーロンダリングに使用できることを意味しています。
2017年4月に日本は暗号通貨取引のための登録システムを初めて導入しました。それまでは、暗号資産交換業者を管理する規則はありませんでしたが、政府は違法取引とマネーロンダリングなくすために規制を整備し始めました。
このような対策は世界的なテーマとなり、FATFは、規制の策定とマネーロンダリング対策の実際的な実施に大きな影響を与えます。

【FATF】《Financial Action Task Force》
ファトフと読み、1989年のアルシュ‐サミット経済宣言により設立されたマネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う政府間機関のことです。

2017年10月に行われたFATFの会合では、マネーロンダリング規制が暗号通貨の交換にも適用されるようになり、この変更は加盟国に対し免許制度および登録制度を設けて、監視を可能にする措置を求めました。
FATFの捜査機関は今秋に、日本国内のマネーロンダリング法を評価するために日本に来る予定です。金融庁の高官によると、暗号資産取引会社、銀行、信用組合が対象となり、マネーロンダリングを防ぐためにどのような措置を取っているのかを明確に説明するよう規制と対策を講じることを求められています。
日本では、2018年1月にコインチェックから約580億円相当の暗号通貨が盗難された後、取引履歴などが徹底的に調べられるようになりました。同年6月、金融庁は他の6つの事業者に業務改善命令を発行するという対策を打っています。

来月に大阪で行われるG-20サミットでは日本が議長を務め、暗号資産を使用した資金調達である ICOに関する議題が登場する可能性もある そうで、グローバルな暗号通貨の世界がシフトするにつれて、国際的な調整の必要性は高まるばかりです。

このニュース、 伊藤が解説します。

ビットコインを代表する暗号資産と切っても切れない関係なのがダークウェブ、マネーロンダリングです。
もちろん、監督者はこれを見過ごすことなく規制をかけようと必死です。
技術的に匿名を維持することができる暗号資産も登場し、このいたちごっこは規制が仕切れないという結末を迎えそうです。
まさに非中央集権的な結論になり、利用は自己責任という市場になります。
一部の方にとってみればそれは歓迎することかもしれませんが、新しい技術を万人の生活向上のために使う場合はその限りではありません。
利用は自己責任ではなく、平等公平なルールの元、参加者が正しく使用する暗号資産市場になるようにわれわれコインオタクも微力ながら市場に貢献をしたいと考えております。
 ビットコインを購入することをまだ躊躇う方がいるのは当然のことであり、マネーロンダリング法が定まった時こそ初めて暗号資産市場が一般に向けて開かれたと判断して良いでしょう。