Coincheck(コインチェック)がIEO事業への参入を発表

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コインチェックは8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始すると発表しました。

これは、IEOと呼ばれる暗号資産取引所が主体となりユーティリティ・トークンを使い資金調達を支援するシステムで、企業やプロジェクトなどの発行主がユーティリティ・トークンを使って資金調達を行うICOの中でも、暗号資産取引所が主体となって発光体のトークンを販売するモデルです。

IEOを行うメリットは、暗号資産取引所が企業やプロジェクトを審査した上で提携し、そのプラットフォーム上でトークンの販売を行うので、プロジェクトによる資金調達の持ち逃げや詐欺が起こりにくく、IEOで販売されたトークンは、IEO終了後に比較的早い段階でIEOを実施した取引所に上場されるため、投資家の観点から見てもICOより信頼できる仕組みになっています。

海外ではすでにBinance、Huobi、Bittrexなどの大手暗号資産取引所がIEOを開始しており、世界中の投資家から資金調達を行い、無事に成功しました。

今回のコインチェックのIEOは日本では初めての試みとなるので、非常に注目を集めており、ICOを実施したことのない企業やプロジェクトなどを対象とし、「既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方」、「トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方」、「事業単位での資金調達を希望している方 」などを挙げています。

今後はコインチェックの取扱い商品を増やし、ユーザーに新たな投資の機会を提供するだけでなく、企業やプロジェクト等に新しい資金調達の機会を提供する仕組みの実現を目指し、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。

 

伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

 

コインチェックの攻めの姿勢は、暗号資産市場をポジティブにしてくれます。

国内取引所で初のIEO(Initial Exchange Offering)は、最初のプロジェクトに着目が集まり公開時には大きな話題になるでしょう。

ただ、その話題を一過性のもので終わらせないようにするためにはかなりの労力が必要です。

まず、日本国内の法令順守をする関係上、海外のIEOと異なる点は多いことが想定されます。

参加する大多数は日本人に限定され、プロジェクトも実現可能な範囲のものに限られてきます。” ]

すると、本来市場が歓迎するべきは、投資結果が付いてくるIEOという事になるのですが、結果が出るのが数年先という事も十分考えられます。

 海外のIEOとは環境が異なり厳しい条件で始まることになるかもしれませんが、それでもしっかりと成功させ、日本の暗号資産市場での存在感を高めるきっかけになることを期待しております。 

 

 

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