アメリカの公的債務残高が23兆ドル（約2500兆円）を突破！資産逃避先にビットコイン！？

アメリカの公的債務残高が23兆ドル（約2500兆円）を突破しました。

トランプ政権が実現させた大型減税で税収が落ち込む一方、国債発行による借金が続き、債務は2018年3月から1年足らずで1兆ドル積み上がり、22兆ドル（約2400兆円）の大台を突破し、過去最大を更新したばかりでしたが、今回は1年かからずさらに1兆ドル増えました。

暗号資産の分析を行なっているRhythm（リズム）はツイッター上で、アメリカの公的債務残高が膨らむほどビットコインを購入する人が増えるとし、1BTCが100万ドル（約1億円）になると述べています。

また、暗号資産アナリストによるとFRB（連邦準備理事会）の量的金融緩和政策が暗号資産に与える影響について、民間の銀行や政府が管理する中央銀行が破綻に近付いており、この先全ての不換紙幣はなくなるだろうと述べました。

世界中でも政府や中央銀行の破綻や危機によって、資産の逃避先がビットコインが選ばれるという意見が多くなってきており、実際にハイパーインフレを起こしている南米地域やデモが起きている香港ではビットコインの取引量が過去最高を記録しています。
このまま、アメリカや日本など先進国の公的債務残高が増え続けると、自国の通貨に不安を感じた国民はビットコインを買うという選択肢が増えるでしょう。

このニュース、 伊藤が解説します。

米国の借金が大きく膨らんでいることが話題になっております。
これによりビットコインの価値が高まるという話ですが、言い換えれば米国ドルの価値が下がるという内容です。

米国の借金が原因で米国ドルの価値が下がり、ビットコインの交換レートが1BTC＝100万ドルになった時、今のドル円の為替レートで100万ドルを1億円の価値があると考えられないかもしれません。

日本円の価値も同様に下がった場合、その時に価値が担保される法定通貨がどこの国であるか、どの資産が価値が保証されるかを考える必要があります。

ビットコインはまさにデジタルゴールドと呼ばれるにふさわしい、各国の経済影響を受けないデジタル資産の地位を確立してきております。

ビットコインの価値が向上すると予想する場合、自国通貨の価値が下がると予想することと同義であると認識し、ビットコインの保有だけでなく日常生活の中でもリスクヘッジを意識していた方が良いでしょう。

米国だけでなく日本も公的債務残高は増加しております。