IMF世論調査：2024年までに「暗号資産決済」が主流に！？

暗号資産決済導入店舗が欧米中心に急拡大

IMFの世論調査によると、回答者の半数以上が5年以内に ランチ代金の支払いに暗号資産を使用するだろう と回答していることが判明しました。
約2万6000票の投票のうち、 56％が暗号資産 を選択し、29％がスマホ決済を選択しました。
一方、その他現金と銀行カード(クレジット、デビット)の支払いでは、結果は15％でした。

IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）の主な目的は、加盟国の為替政策の監視（サーベイランス）や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどを通じて、（1）国際貿易の促進、（2）加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、（3）為替の安定、などに寄与することとなっています。
引用元：日本銀行公式HP

大手Coinbaseは、カードを発行し、Coinbaseプラットフォームで売買可能なすべての暗号資産決済をサポートしています。
例えばビットコインで食事の代金を支払ったり、イーサリアムを使用して電車の切符購入をすることができます。
暗号資産を食事代として受け入れるレストランは世界各地にあります。
例えば デンマークだけでも1,500以上のレストランがビットコインを受け入れています。
アフリカのケニアのナイロビ郊外にも、暗号資産決済可能な店舗が点在しています。
コインマップによると、世界中には現在ビットコインを受け入れる14,600店舗以上もの飲食店を含む施設があります。

最近発表されたDataLightの調査によると、ビットコインは今後10年以内に、少額決済においてVisaやMastercardを上回るだろうと予測しています。
そのような傾向の裏側に潜在的ないくつかの問題があります。
1つ目は、多くの国や地域、管轄区域における暗号資産課税を考えると、ビットコインを介した小売支払いに関連する税金の影響です。
特に少額決済に用いられる傾向にあるビットコインで昼食代金を支払っている人は税務申告が煩わしく世界共通で抱える喫緊の課題です。
もう一つの問題は、多くの人々が昼食やその他の少額支払いのためにビットコインが本質的に利便性のあるものとして、世間にどう浸透させるかです。

暗号資産に対する税金課題に着手することがビットコインの浸透を加速させる

ビットコイン決済は、もはや「浸透するかしないか」という話ではなく、「浸透するためにはどうするべきか」というのが論争になっているのが業界としての課題となっています。
もちろん日本だけではなく、世界共通の課題として 決済時の税制 が問題となります。
これは、日本は税金が「高い」ことが問題となりますが他国では税申告を「しないといけない」という工程が問題視されています。
あくまでビットコインを始めとした暗号資産は「通貨」ではなく「資産」としてとらえられているためです。
この論争が起きているという事は今後ビットコインは「資産」から「通貨」へ逆戻りする可能性も十分あり得ます。
その時は本当の意味でビットコインが独立した民主主義国家に近い概念になるでしょう。
その時、日本がまだ「資産」に高い税金をかけている状況であれば、どれだけビットコイン決済のインフラを整えたとしてもキャッシュレス社会に対して何も行動をしていないことと同義になるでしょう。
（世界で急拡大中、ビットコイン決済についての記事はこちらもご覧ください！）