オーストラリア政府、暗号資産とICO規則に関する最新情報を発表

2019.06.03

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、暗号資産関連事業およびICOの規制に関する最新ガイドラインを発表しました。
このガイドラインによると、金融規制当局が今後暗号資産ビジネスはASIC法に準拠するために従う必要があると説明しています。

ASICは、オーストラリア証券投資委員会法（ASIC法）に基づいて設立された独立連邦政府機関であり、ほとんどの場合、会社法の下で業務を遂行しています。ASICは金融サービスの監督機関として、認可を行い、金融サービス業が効率的に、正当に、かつ公平に運営されているかを監督しています。

オーストラリアは暗号資産の詐欺が横行しており2018年には約430万ドルを奪われており、詐欺をなくしていくために、このガイダンスが作られました。
今後、暗号資産は金融商品と見なされ、暗号資産を発行する会社はオーストラリアの金融サービス（AFS）ライセンスを取得することが法律で義務付けられます。反対に、ライセンスを取得していない場合、詐欺広告扱いとみなし、そのプロジェクトには関与しないよう注意喚起を促します。
会社法によれば、ICOが「管理型投資スキーム、証券、デリバティブ、または現金以外の支払い（NCP）ファシリティ」のいずれかの部類に含まれる場合は金融商品になるので、ICOが会社法の免除の対象とならない限り、暗号資産の取引、管理およびサービスを提供する暗号資産取引所は新しいガイドラインに従う必要があるため金融サービス（AFS）免許ライセンスを取得しなければなりません。
また、マイニングによる報酬も、金融商品の清算および決済プロセスの一部と見なされる可能性がある場合は、オーストラリアの法律が適用され、暗号資産を提供している会社、または暗号資産に関連してサービスを提供している会社は、関連するオーストラリアのすべての法律に準拠しているため、適切な問い合わせを行う必要がありますし、暗号ウォレットおよび保管サービス業者も適切な保管について明記し、預託機関から承認を受けなければなりません。
暗号資産での支払いが可能な店舗に関しても同様です。
海外にいるオーストラリア人から、ICOまたは他の暗号資産の宣伝または販売された場合でも、オーストラリアの法律が適用されます。
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、このガイドラインが暗号資産市場での詐欺を減らすことにもなる上、アンチマネーロンダリング対策にも繋がるだろうと述べています。
これらは、オーストラリアの消費者法に準拠して国の内外で管理される資産をカバーしています。

このニュース、 伊藤が解説します。

世界各国で暗号資産に関する法整備が整いつつあります。
歓迎するべきことであり大変喜ばしいのですが、1つ懸念があります。
それは、昨年までの暗号資産プロジェクトの多くがローカルでの法律に適応していないことです。
もちろん法整備する前のサービスの立ち上げになるため、猶予期間等は存在しますが、それでも法律に適応するには今回のオーストラリアの事例のように証券、金融ライセンスは必要になります。
例えば、ゲーム会社や人材派遣会社やIT企業にとって金融ライセンスを取得することは非常に高いハードルでしょう。
法律が無いからと立ち上がった暗号資産プロジェクトは、法律で認められている（または、法律がない）国へ移動し続けるか、どこかでプロジェクトの内容を変更するしかありません。
日本の投資家にも海外プロジェクトへ出資した方も多く、自身が応援しているプロジェクトがローカルの法律に適応しているかどうかは問合せをするべきでしょう。