【伊藤が解説】仮想通貨投資家必見！税務調査の実態

国税庁、仮想通貨税務調査強化

日本の国税庁は、令和4事務年度に実施した「所得税及び消費税調査等の状況」レポートを公開し、仮想通貨取引に関わる個人に対する税務調査の積極化を明らかにしました。

令和４年度の調査件数は615件で、前年度の444件から大幅に増加。
違反件数は548件であり、申告漏れ等の違反に対する1件当たりの追徴税額は平均1,036万円、総額64億円に上ると報告されています。

一方で、1件当たりの申告漏れ所得金額は3,077万円、総額189億円でした。
国税庁は、この高水準の調査と追徴税額を維持していく方針を示しています。

税理士の村上裕一氏は、今後も同様またはそれ以上の件数で税務調査が続くと予測しており、少額の利益に対しても調査が行われることを示唆しています。

国税庁「仮想通貨等の取引の調査件数や追徴税額は高水準」　令和4事務年度のレポート公開

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仮想通貨投資家必見！税務調査の実態

このニュース、 伊藤が解説します。

日本の国税庁が公開した令和４年度の仮想通貨に関する税務調査結果は、仮想通貨投資家にとって重要な情報です。
納税は当然とされる中、どのような仮想通貨投資家が税務調査の対象となるかを解説します。

まず、違反件数の異常な多さが目立ちます。

仮想通貨に関連する税務調査対象者の約90％が何らかの違反を犯しております。
同年の税務調査全体では約60万件のうち、約30万件が違反となり、通常の税務調査では50％が違反となる傾向があります。
特に、仮想通貨に関連する違反率が高いことが分かります。

また、全体の税申告漏れ平均額は200万円ですが、仮想通貨の税申告漏れ平均額は3000万円に達し、約10倍にもなります。
富裕層調査では不動産や企業経営者が対象であり、その平均額も3000万円と同等です。

税申告漏れ額は平均値であり、数百万円の利益でも税務調査の対象となることに注意が必要です。

仮想通貨関連で税申告漏れが特に多く、金額が大きいのは、偶然による収入が多いためです。
想定外の収益があると、知識や準備が追い付かず、放置され、税申告漏れにつながるケースが多いです。

また、当事者が悪意がないと考えているケースも多いのが特徴です。
初めて確定申告を行うこと、初めての大金で納税をすることになるため、多くのトラブルに生じております。

業界がこれほど注目されているにもかかわらず、税務調査の件数が少ないのも特筆事項です。
調査員が知識を高め、環境を整えるためのタイムラグがあると考えられます。

富裕層調査の件数が約3,000件であるため、仮想通貨に関する調査件数も大体同じくらいの水準まで見込んでおり、今後約5倍に増加すると予想されます。
税務調査に携わる方々には、市場の健全化のために大いに活躍していただきたいと考えております。

また、仮想通貨の税金が５５％と非常に高いと誤解をしている方もいまだに多くみられます。
一度正しく計算すると、意外と納税額が低いということに驚くと思います。
その狙いがあっての税率55％という過剰な報道なのかもしれません。

大きなトラブルにならないように、毎年しっかりと納税しましょう。

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