決済サービスの一つに暗号資産を導入か
LINEが決済サービス「LINE Pay」などで暗号資産による決済の導入を検討していると、米Bloombergが1月9日に(現地時間)報じた。ITmedia NEWSの取材に対し、LINEの広報担当者は「現時点で決定したことはない」と話した。
引用元:IT media NEWS
LINE、暗号資産による決済を導入か Bloomberg報道(2018年1月10日)より
もはや私たちの生活の一部となっている LINEが暗号資産に絡めた新ビジネスを展開する ようです。
もともと決済を円滑化にすることを目的としたビットコインが生まれたこともあり、その技術が広がっていくことは大いに期待されていました。
果たして、この動きによって 暗号資産市場は盛り上がりを見せるのでしょうか 。
利便性を高める目的か
報道によれば、LINEは国内外の暗号資産取引業者と連携方法などを協議しているという。LINEの利便性を高め、ユーザーの利用率を向上させる狙いがあるとしている。
引用元:IT media NEWS
LINE、暗号資産による決済を導入か Bloomberg報道(2018年1月10日)より
決済手段の選択肢を増やすことで、 利便性を高める狙い があるようです。
今かなりブームとなっている暗号資産を導入することで注目度も上がることが予想されます。
しかしながら、決済に使ったところで利確による 所得税が発生するため、広まるかどうかは疑問 です。
取引所との連携も模索か
そしてLINE株式会社は暗号資産の取り扱いのために、国内外の複数社の暗号資産取引業者との連携を模索しているそう。国内ならあそこ、あるいは国外ならあそこかなぁなんて、ちょっと気になってしまいますね。なお、現段階ではこれらの情報はすべて非公式となっています。
引用元:GIZMODO
LINE、ビットコインなどの暗号資産を導入か。LINE Payで使えるように?(2018年1月11日)より
取引所との連携などをすることで、より効率的な運営ができることは間違いないでしょう。
決済として導入する暗号資産によっては 発表と同時に爆騰することも考えられるので、今後もニュースなどに注目 が集まります。
決済や契約関係で市場は本当に広がるのか
今、特に日本などの先進国では暗号資産を投機的な対象として見ている筋がほとんどなのではないでしょうか。
投資家の間で不安が広がっている税金の問題などを考えても、 決済での利用は日本では広がりにくいかも しれません。
今後の利用者の動きに注視したいところであります。
日本の税金制度について詳しく知りたい方はこちら
決済を後押しするビットフライヤーのアカウントを作りたい方はこちら
この記事を書いた人
最新の投稿
- 債務整理2024年8月10日債務整理でブラックリストに登録される期間は?信用情報への登録で受ける影響を解説
- 債務整理2024年8月5日債務整理の費用相場はいくら?借金の返済に追われて払えない場合の対処法を徹底解説
- 債務整理2024年8月2日大阪で債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士15選!費用や選び方についても解説!
- 仮想通貨2024年6月7日保護中: 【会員限定】コインオタク流「裏ワザ」で稼ぐ