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【伊藤が解説】20万円以下の利益でも申告が必要！？仮想通貨売買益の課税、分離課税への道

2024.03.20

20万円以下の仮想通貨利益も納税対象

仮想通貨で得た利益が20万円以下であっても、税金の納付義務が発生する場合があります。
仮想通貨の損益は「雑所得」として総合課税の対象となり、給与所得などと合わせて累進課税が適用されます。

確定申告は、仮想通貨取引の損益を計算し税務署に提出する必要があり、特に複雑な計算が必要な場合はプロのサービスを利用することも検討しましょう。

また、仮想通貨取引の税金計算には「移動平均法」と「総平均法」の二つの方法があり、各自の取引状況に応じて選択する必要があります。
仮想通貨での取引による損益は、仮想通貨を売却した際や異なる仮想通貨同士を交換した際に発生します。

確定申告を怠ると無申告加算税の対象となるため、仮想通貨取引を行う場合は税務に関する知識をしっかりと身につけておくことが重要です。

仮想通貨で出た利益が20万円以下でも税金を払う義務がある？

Coincheck

20万円以下の利益でも申告が必要！？仮想通貨売買益の課税、分離課税への道

このニュース、 伊藤が解説します。

仮想通貨売買益でよくある脱税ケースとして『雑所得20万円未満は無申告で良い』というルールの勘違いが挙げられます。

この優遇措置が利用できるのは年収が2,000万円未満の給与所得を得ている会社員となります。
多くの方が該当しやすい条件ですが、個人事業主や学生や主婦の場合、雑所得20万円未満であっても申告をする必要があるケースがあります。

詳しくは税理士へご相談ください。

また、仮想通貨を触っていると簡単に雑所得20万円の壁を超えてしまう点も挙げられます。

例えば、エアドロップやキャンペーンの景品です。世界規模行われるため、円安で貧困化が進む日本人にとっては無視できない金額が当選することが多いです。
100ドル〜500ドルは当然として、一回のキャンペーンで20万円を超えるケースもあります。
話題になるのは1万ドル（150万円）を超える水準からですが、話題にならないケースでは頻繁に数万円もらえるイベントが開催されております。

イベントで配布される景品が仮想通貨であることが多いため、手元に日本円で届くまで課税対象ではないと考えてしまいがちですが、景品を受け取った時点で日本円にする前に課税対象となる点に注意が必要です。

相場が盛り上がっている2024年では、意図せずに雑所得20万円の水準を超える可能性が高くなりますのでご注意ください。
このような問題が起きないようにするためにも日本において仮想通貨売買益の課税は分離課税制度を導入するべきだという声もあります。

分離課税の導入は富裕層や大勝ちした人だけの話で、自分には関係ないと考える方もいらっしゃいますが、分離課税は富裕層向けの優遇制度ではなく、社会を円滑に回すための制度です。
数十万円の税金は数万円程ですが、申告しない人を取り締まらないわけにはいきません。

毎年、貴重なリソースが無駄に割かれることになります。
これは誰も得をしない状況です。
分離課税にすることで、抜け漏れなく額に関係なく徴税するということの方が重要です。

分離課税は金持ち優遇と考えられており、分離課税の税率変更が考えれております。
仮に分離課税の税率が30％になっても35％になっても仮想通貨の税制度としては分離課税を導入する方が良いでしょう。
徴税漏れが放置されると税金に対する信頼が失われ、金額以上の損失が生じる可能性があります。