【伊藤が解説】トランプ政権の金対応に見る、BTCとの経済的結びつき

トランプ政権、輸入金（GOLD）関税を回避へ

米トランプ政権は輸入金（ゴールド）に関税を課さない方針を示し、関税対象分類の可能性で混乱していた金市場は落ち着きを取り戻す見通しです。
ニューヨーク金先物は上げ幅縮小、ロンドン金スポットは下落し、金CFDは3,399ドル付近で推移。
スイス精錬業界も安堵しています。一方、トークン化金市場は約19億ドル規模に拡大し、パックスゴールド（PAXG）が約9.6億ドル、テザーゴールド（XAUT）が約8.4億ドルを占めています。

トランプ政権、輸入金（ゴールド）へ関税課さないことを明確化の意向か＝報道

COINPOST

トランプ政権の金対応に見る、BTCとの経済的結びつき

このニュース、 伊藤が解説します。

ここ数日、金価格が大きく上下しました。
原因は、米国が輸入金（GOLD）に関税を課す可能性が報じられ、一時的にショート解消による急騰が起きた後、その可能性を否定する報道が出て価格が元に戻ったことです。

ではなぜ米国は金に関税をかけない判断を即座に下したのでしょうか。
米国が金を集めたい意図も考えられますが、それ以上に、世界最大の金流通国として流動性低下による金融ショックを避ける狙いがあるとみられます。
トランプ政権は利益重視で関税を乱発しているわけではなく、守るべき市場は守る姿勢を持っています。

この金への対応は、将来のビットコインへの扱いにも重なります。
米国がビットコイン推進を続ければ、両者は経済的に強く結びつき、規制は景気ショックの引き金になりかねません。
世界経済と深く連動することで、もはやビットコインを誰も止められない状況が生まれつつあります。

その他のおすすめ記事

【伊藤が解説します】イーサリアム、4,000ドル回復　強気相場の追い風に乗る

【伊藤が解説します】4年越しの係争に終止符、リップル社とXRPが上昇基調

【伊藤が解説します】米国でリステーキングが非証券化、Web3拡大に追い風

無料LINE登録で仮想通貨の最新情報を受け取ってください↓

https://line.me/R/ti/p/@425pnuln