【伊藤が解説】国内機関投資家の仮想通貨投資動向と参入障壁

仮想通貨投資に前向きな日本の機関投資家

野村ホールディングスとその子会社レーザー・デジタル・ホールディングスが実施した調査によると、日本の機関投資家の54％が今後3年間に仮想通貨に投資する意向を持っています。
調査は547名の運用担当者を対象に行われ、25％が仮想通貨に対してポジティブな印象を持っていると回答しました。
また、62％が仮想通貨を分散投資の機会と捉えており、高リターンを見込める投資対象と評価しています。

「日本の機関投資家の54%が仮想通貨に投資する意向」野村が調査実施

COINPOST

国内機関投資家の仮想通貨投資動向と参入障壁

このニュース、 伊藤が解説します。

野村ホールディングスのグループ会社が国内の機関投資家を対象に仮想通貨に関する調査を実施しました。
その結果、回答者の大多数が今後3年間に仮想通貨に投資する意向を示し、仮想通貨層が個人を超えて拡大することが期待されています。

機関投資家が語る仮想通貨の魅力としては、「高リターン」「リスク分散」「インフレヘッジ」が挙げられており、個人の需要と大きな差はありません。違いが見られるのは、参入障壁の高さです。

仮想通貨の世界では「自己責任」という言葉がよく使われますが、自己責任の市場に機関投資家が参入するのは難しいです。
具体的な障壁としては、「適正価格を判断するための情報不足」「カウンターパーティリスク（取引所の破綻など）」「法的制約」があります。

今後、これらの障壁が取り除かれる可能性は高く、仮想通貨市場が従来の金融資産と同等に扱われることが期待されています。

それまでの間、個人投資のメリットは最大化されると言えるでしょう。
すべてが整った時に市場に参入すればリスクは減りますが、同時にリターンも小さくなります。
大きなリターンを望む人々は、今後3年間で決断を下す必要があります。

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